「政治献金は電子マネー限定」−野党が共同で法案提出

注意：この記事には，現時点において事実ではない情報が大量に含まれています。記事中に登場する法人名・個人名等は実在のものとは一切関係がありません。その点をご理解のうえお読みくださるようお願いいたします。

政治とカネをめぐる疑惑で国会が紛糾するなか，民主党など野党5党が共同で，政治資金規正法の改正法案を提出することが明らかとなった。

政治献金については，その額が巨額になり得ることや，授受が必ずしも透明でない等の問題があり，頻繁に疑惑報道がなされ，そのたびに国会審議がストップするという事態を招いてきている。

今回提出される改正法案は，そうした問題を解決するために，政治献金はSuicaなどの交通系電子マネー（記名式）に限定する，という点を柱とするものだ。
交通系電子マネーの場合，原則としてチャージ可能な金額は2万円までとなっているため，1回につき2万円以上の献金は出来ない仕組みが担保される。また，入出金の記録が全て電子的に残るため，「記憶にありません」という言い訳も通用しなくなる。さらには，気軽に少額の献金もしやすくなることから，国民が広く政治に関心を持ち，コミットする契機にもなり得るという目算もあるようだ。

この法案に対しては，「なぜ交通系だけを贔屓するのか」と，「ナナコカード」「WAONカード」を擁する小売大手からも参入要求が出されている。
一方，献金額の大幅減少を懸念する与党からは，表向きは反対しづらいため，「時代の流れを先取りするなら，むしろ政治献金をビットコインに限定するくらいの思い切りが必要だ」という対案を持ち出そうとしている模様だ。

本法案にかかる国会での議論が白熱化し，国民の電子マネーや仮想通貨等に対する関心が一気に高まった場合，日銀券の発行・流通が大幅に減少することも予想されるため，日銀券の顔である野口英世・福沢諭吉の縁の地である福島県・大分県では，「守れ日銀券！くたばれ電子マネー！県民総決起大会」が企画されている模様だ。

政治とカネ，それぞれが今後いったいどんなことになってしまうのか，法案の行方を見守る必要がありそうだ。