「食品廃棄ロス」根絶に向けた国民運動スタート

注意:この記事には,現時点において事実ではない情報が大量に含まれています。記事中に登場する法人名・個人名等は実在のものとは一切関係がありません。その点をご理解のうえお読みくださるようお願いいたします。

 


日本の食糧自給率低下の要因の一つとして指摘される「食品廃棄問題」が今、再び注目を集めている。

 
廃棄ロスが生じる構造的要因として指摘されるのが「タイムラグ」の存在だ。
食材の栽培・飼育・養殖には短くても数週間、長いものでは数年の時間を要する等、実際の需要発生時期と生産着手時期の間には大きな時間差が存在している。
また、生産された食材を扱う流通業界や飲食業界も、「最終的にどの程度売れるか分からない」というリスクを抱えており、欠品を防ぐべく必要以上に調達を行っている点も、ロス発生要因として指摘されている。

 

このような事態に対し、「食べ物を大切にしましょう」等の精神論だけでは解決できない問題だ、として、7月10日に立ち上がったのがNPO法人「食品廃棄ゼロを実現する国民会議」だ。

 

代表の今野総一郎氏(38歳)の主張は単純明快だ。
「将来、どういう食材がどのタイミングでどれくらい必要になるかが分からないことが問題の根源である以上、国民全員が今後、何をいつ食べるかを明確にすることで食品廃棄ゼロは実現できる」

 

具体的には、同NPOが作成したアプリを利用して、国民一人一人が今後10年間、毎日の朝・昼・晩に何をどれくらい、どのような形で食べるのかを具体的に登録し、これを集計したデータを生産者や流通・販売業者に提供する、というものだ。


利用者は例えば、
「2024年10月16日の夕食は、自宅で家族3名そろって麻婆豆腐を作って食べる」
「材料は豚ひき肉200グラム、木綿豆腐1丁、長ネギ1/2本、ニラ1/2杷、味の素『CookDo四川麻婆豆腐』一箱を、イオン◎◎店で2024年10月16日午後4時から5時の間に購入する」
「付け合わせのサラダとしてレタス1/2玉、プチトマト1パックを同店で同時に購入する」
「ご飯は10月1日にマルエツ◎◎店で購入する山形県産『はえぬき』5kg入りから2合を使用して炊き、全量を食べきる」
等の情報をアプリに正確に入力していく。


食材を、データ入力通りに購入する場合には、消費税率を5%まで軽減させる一方、登録していない食材を購入する場合はペナルティとしてたばこ税並みの60%という超高額の消費税を賦課する仕組みも、農林水産省および財務省に提案しているという。


全ての国民がこのアプリを利用して正確に登録すれば、日本国内における食品廃棄量は、現在の年間3,000万トン近い水準から、一気に20万トン以下にまで激減するという衝撃的な試算結果も示されている。


ただ、やはり最大の問題となるのが「膨大なデータ入力の手間」だ。
NPOの職員が実際に試してみたところ、1か月分の登録(計90食)を終えるまでに15時間を要したという。10年分の入力には試算上、1,800時間(=75日間)を要することになり、「食品廃棄ロスを削減するために自分の人生のロスが増える」という皮肉な結果を生んでいる。
また、今後10年間の仕事上の宴席や会食、家族構成の変化、健康状態の変化等を現時点で決定してしまうことはほぼ不可能に近い、といった指摘もなされているところだ。


こうした問題のうち、前者については「代わりに今後10年間の献立を考えて登録します」という代行ビジネスを、料理研究家平野レミさんが立ち上げようとしている模様だ。レミさん特有の特殊なレシピばかりに偏るといった懸念はあるものの、相応に需要も見込めそうだ。

 


いずれにしても、食品廃棄問題に本腰を入れて取り組むのかどうか、日本国民の本気度が試される動きとして、今後も注目が必要だ。