日本型「サマータイム」で国民大混乱−全国統一「起床・消灯時間制」採用で

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安倍首相の肝いりで７月１日から導入された日本型「サマータイム」とも言える新制度が，国民生活を揺り動かしている。

サマータイム制の導入は，主に省エネルギーの実現等を目的として，日本でも導入検討が進められており，「骨太の方針２００７」でも取り上げられているところ。しかしその実現については，「本当に省エネ効果があるのか疑問」「生活リズムが混乱する」等，慎重派の意見にも根強いものがある。

こうした状況を踏まえて安倍首相は「サマータイム制の導入同様の効果を持つ施策を検討するように」と補佐官らに指示。これを受けてまとめられた具体案が全国統一「起床・消灯時間制度」の導入。
これは，全国民が夏季（６〜９月）は午前５時，その他の時期は午前６時に起床し，夜は年中２１時に消灯し，警察・消防等必要不可欠なものを除き，全ての活動を停止するというもの。また，消灯時間に間に合うよう，全国統一門限時間を２０時とし，この時間以降に正当な理由もなく外出していると軽犯罪法で処罰される，というもの。

この制度について安倍首相は「サマータイムに比べて分かりやすい制度で，同様の省エネ効果も期待できる上，早寝早起きという日本人の美徳を現代によみがえらせることで『美しい日本』も実現できる」と自画自賛している。

午前５時の起床時刻になると，各地の非常用サイレンや広報用スピーカーを通じて月替わりの「お目覚めテーマ曲」（７月はエバラ「浅漬けの素」のテーマ）が流れ，５時１０分には地区ごとに定められた会場でラジオ体操が開始され，地域住民はそこで起床したかどうかのチェックを受ける仕組みだ。起床して体操を終えると，自治会役員によりカードにスタンプが押されていき，そのスタンプの数で健康保険料等が割引される仕組みが今後導入される予定だ。「早起きしてラジオ体操をすることで健康度がアップすれば，医療費等も削減される」というのがその理由であり，逆に１週間に２回以上寝坊をすると，「寝坊税」という税金を負担させることも検討されているようだ。

２１時の消灯時刻を過ぎると，就寝確認のため警察官らが子守唄を大声で歌いながら地域をパトロールする。万一，消灯していない世帯を発見すると，近所の迷惑にならないよう，サイレンサー付きの拳銃で無警告銃撃を受けるので気をつけたほうがよさそうだ。

こうした新制度について，テンションの上がる安倍首相とは逆に，戸惑いを隠せない国民も少なくない。

「死活問題だ」と猛抗議しているのは銀座，六本木などの繁華街の経営者ら。
「２０時を門限にされると１９時には客がいなくなる」という意見に安倍首相も「何らか対応が出来ないか，民間でも考えてもらいたい」とコメント，これを受ける形で日本経団連は初の試みとして「推奨就業時間」を公表。各企業に，始業時刻を午前６時３０分，終業時刻を１４時とするよう推奨し始めている。「これなら１５時から１次会，１７時から２次会が出来る」としており，銀座・六本木も必要最低限の賑わいは維持できそうだ。

一方，違う意味で死活問題ともいえるのが受験生。消灯時間の影響で勉強時間が少なくなることで不安を訴える受験生に，政府は「条件は皆同じだから」と説明するが，そんな中大手予備校が始めたのが，受験までの期間，受験生らを韓国など消灯時間のない国に設立した予備校に送り込み，思う存分勉強させるというコース。早くも受験生を抱える親からの申し込みや照会が殺到しているという。

同様の悩みを抱えるのが，仕事に忙殺される一方で残業が出来なくなるサラリーマンら。彼らに流行しているのが，「１８時まで残業した後，２０時前のシャトル便で羽田からソウルに飛び立ち，現地で思う存分残業して翌朝始発便で羽田に戻り，出社する」というパターン。ソウル市内では最近，こうした日本のサラリーマンの需要を受け，従来の「PC房」を「残業房」としてリニューアルオープンさせる事例が相次いでいる模様だ。

こうした受験勉強や残業の「オフショア化」ともいうべき現象について，外務省では「韓国から『我が国に省エネ運動のしわ寄せをするな』という抗議を受ける可能性がある」と懸念，何らかの規制を設けてこのような目的での入出国を制限する可能性があることを示唆した。

今後はソウルでの入国審査で「入国目的は」という質問に「残業」と答えると入国拒否される可能性もあるので，旅行者は注意したほうがよさそうだ。