サラリーマン，月給の2割のJRA馬券購入を義務化へ−民主党マニフェストに記載

注意：この記事には，現時点において事実ではない情報が大量に含まれています。記事中に登場する法人名・個人名等は実在のものとは一切関係がありません。その点をご理解のうえお読みくださるようお願いいたします。

「政策の財源が不透明」という理由で与党の厳しい批判を受けている民主党のマニフェストの増補版が4日公表され，明らかになったその財源をめぐり全国に衝撃が広がっている。

これまで民主党は，財源として「官僚による無駄遣いの徹底的削減」「埋蔵金の活用」を挙げてきていたが，これらだけでは総額16兆円を超えるとされるマニフェスト上の政策コストを賄うのは不可能だと各方面から指摘されていた。

これらの批判や指摘を受けて，4日に民主党が追加公表したのが「マニフェスト・財源編」だ。

これによると，先に挙げた２つの財源の合計は約6兆円とされている。問題は残り10兆円だが，その大部分を占めるのが「勤労者の給与額面の20％天引き＋JRA馬券の自動購入システムの導入」だ。

民主党の鳩山代表は4日の記者会見で，「現在，日本の勤労者の給与所得は約200兆円と言われており，その20％を給与支払いの際に天引きし，これを給料日直後の日曜日の中央競馬のメインレースに賭けてもらうという仕組み。平均すれば，馬券売り上げの75％は払い戻し金に充当されるので，平均的な負担は給与額面の5％で済むうえ，予想を的中させれば給与が5倍，10倍になるのも夢ではないというメリットがある」と説明している。

この仕組みにより国庫に入るのは約10兆円と試算され，「財源として不足するのであれば，企業に対しても，支払法人税の20％相当額の馬券を購入してもらう仕組みの導入を検討する」と発言している。

この案に対して，自民党は「典型的な朝三暮四だ。しかも国民全員を無理矢理ギャンブルに引き込むとは言語道断」と激しく非難しているが，民主党は「法で認めた公営ギャンブルを根拠無く否定するのはいかがなものか」と意に介していない模様だ。

一方，この民主党案に早くも動揺を示しているのは全国のサラリーマンだ。平均すれば75％が返ってくるとは言え，馬券が外れれば事実上，月給が20％カットになることから，早くも全国の書店には競馬の基本的知識やルールを解説した書籍を買い求めようという人々が押し寄せている。

また民主党では，「どのような馬券を買うか十分検討するのは基本的人権の一つであると位置付けたい」として，企業に対して給料支払日からレース開催日までの間に限り，従業員が就業時間中に競馬の予想行為を行うことを月10時間を上限として認めるよう求める法案を成立させる方針についても言及した。

一方で「競馬の予想は難しいのでやりたくない」という人々の心を捉えそうなのが，馬券の払戻金請求権を事前に買い取るサービスだ。

特定のレースについて，あらゆる組合せの馬券をオッズ（倍率）の比率に合わせる形で買い取れば，全体リターンは馬券額面合計の75％に限りなく近づいて行く。この特性を利用して，サラリーマンなどから給料日直後に馬券払戻請求権を額面の70％で購入，事務コスト込みで5％の利ザヤを確保するという新ビジネスだ。

一部の業者はこれら馬券払戻請求権を証券化したうえで投資家に販売することも検討している模様で，冷静に考えれば単なる「ノミ行為」にも見える仕組みではあるが，金融危機で完全に収縮した証券化市場の再活性化の起爆剤となるかどうか，注目されそうだ。

各企業では，従業員の福利厚生の観点，あるいは将来企業自身が法人税の20％相当額の馬券を購入させられる時代の到来に備える観点から，競馬予想を特技とする社員の中途採用に熱を入れ始めている。

降って湧いたような「競馬バブル」だが，民主党政権が果たして成立するのか，また成立してもいつまで続くのか，極めて不透明な環境下で慎重な対応も求められそうだ。