小泉首相が財政改革で驚異の決断−九州を無人島に（2001年）

注：このコーナーは，1998〜2005年の「日本警戒新聞」に掲載されたバックナンバーの一部を紹介するものです。記事内容については他の記事同様，相当多量の偽情報が含まれていますのでお気をつけください。今回は，任期満了まで残り少なくなった小泉内閣のエピソードを振り返る趣旨でお送りいたします。

「聖域なき構造改革」を掲げる小泉純一郎首相がまたまた驚異の決断を打出した。
国債発行額削減のために避けて通れない歳出削減について，九州８県に対する地方交付税交付金の支出を取り止め，同時にこれらの県および市町村の徴税権を国が取り上げるという驚異の決断を発表。小泉首相はこれにより，国の財政収支が「１０兆円以上という劇的な改善を見せる」と指摘，「何がなんでも進める」と断言した。
驚いたのは九州８県選出の自民党議員や九州８県の１２００万県民。小泉首相に「地方行政が完全にストップしてしまう」「人が住めなくなってしまう」と猛抗議を行ったが，「当然そうなるだろう。九州８県にお住まいの皆さんには全員鳥取県に引っ越してもらう。その後の九州は，自然あふれる無人島として，日本，いやアジアの至宝となるだろう」と言明。首相によると，１２００万国民が一斉に鳥取県に引っ越すことにより，膨大な民需の発生が見込まれるという。鳥取県の人口密度は全国44位から一気に全国２位にまで急上昇することが確実だ。一方，鳥取県の行政コストが大幅に上昇するのではないかという指摘に対し，小泉首相は「絶対額は増加するが，１世帯当たり人数の増加や狭い地域に住民が集中することで行政の効率は大幅にアップし，これまで九州８県で支払ってきたコストとは雲泥の差になるはず。」と反論している。
こうした首相の説明に，集団引越しのようなイベントが大好きという特性を持つ九州人は早くも「小泉首相の言うことだから仕方ないか」と容認する姿勢を見せ始めており，気の早い一部の人間は早くも鳥取入りを始めているという。一方，受入側となる鳥取県は突然の決定に，県民を挙げて呆然としている。１２００万人のうち４００万人程度の流入が見込まれ，山陰の小都市から一躍日本第２の大都市となることが確実な鳥取市では，「どこに４００万人も住むんだ」とまさにパニック状態。既に鳥取駅には，連日九州人を満載した列車が続々と到着し始めており，早速鳥取砂丘で大はしゃぎし，テントを張り始める九州人の姿が見受けられる。１２００万人の引越しが完了するのは２ヵ月程度先と見られるが，鳥取県民の中には混雑を嫌って隣りの島根県に移動する者も出始めており，玉突き方式で日本列島民族大移動が起こりかねない情勢となっている。

なお，小泉首相は，この日の記者会見で「九州ばかりに負担を強いるのは可哀相だ。従って，５年後を目途に今後は四国４県を無人島にしたい」と発言，四国選出議員らが激怒して首相に詰め寄ったが「例え８８箇所の霊場がある四国ですら聖域にはならないということだ」と一蹴され，首相の決意の強さが際立つ結果となった。

「分不相応に広がって暮らし，それぞれが高水準のインフラを求めていたから行政コストもかかる。みんなが狭い地域にまとまって暮らせばコストは安くなる」という首相の理念は，ワシントンポスト紙が高く評価するなど，海外では「日本の構造改革の切り札」と評されており，北海道の無人島化も早晩確実とみられている。小泉首相の「全員本州に住め」作戦は，かなりの軋轢を生みつつも，待った無しで進行中だ。