「給食費不払問題」解消へ社会保険庁が名乗り−汚名返上へ奇策

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近年，大きな問題となっている「給食費の不払」問題の解決に，年金記録問題の汚名返上をかけて社会保険庁が名乗りをあげ，話題になっている。

給食費の不払問題は，支払能力があるにも関わらず「義務教育なのに費用負担はおかしい」等と学校側に詰め寄り，児童の給食費を支払わない保護者が急増している問題。不払の児童への給食提供を中止するという強硬措置に出る学校はごくわずかで，「教育上の配慮を考えるとそうした取り扱いは不可能」として提供を続け，最終的に財政上の問題から給食制度の休止に追い込まれる自治体まで出ている状況。抜本策として「保護者の給与からの天引き制度の導入」も検討されたが，本人の同意無しでの天引きは不可能との結論に達し，検討は暗礁に乗り上げていた。

一方の社会保険庁は，日々拡大する年金記録問題でまさに針のむしろ状態。先日発表された「骨太の方針２００７」では，「有害鳥獣対策の推進」「学力向上を目指した朝の１５分授業の実施」「地方活性化応援隊の派遣」など，とても骨太とは思えない項目まで並んでいるなか，年金記録問題だけは非常に大きく取り上げられており，社会保険庁の廃止・解体もその中に含まれているところ。

「少しでも社会問題の解決に貢献してイメージ回復を図り，今後の廃止・解体議論に一石を投じよう」という社会保険庁有志が打ち出したのが，「給食費不払情報の基礎年金番号への統合」。今回，５０００万件以上の未統合データの名寄せのために１０億円以上のコストを投じてシステム開発を行うことになっているが，このシステムを活用して，給食費不払額がいくらあるかという情報を，保護者自身の基礎年金番号に登録しようというものだ。

給食費の不払分は，その分，将来の年金支給額の減額という形で反映させる点がミソであり，社会保険庁では「この案ならば給食制度を維持することが可能になる」と自信を見せている。文部科学省はこの案について「一考の価値はある」として強い関心を示しており，今後実務的な検討が進みそうだ。

また，「このスキームは他にも応用できそう」として各方面でも関心を示す先が少なくない。「NHK受信料不払情報の統合」「交通違反反則金未納情報の統合」などが具体的に検討されている模様だ。また民間からは「個人間の債権債務関係を，将来の年金受給額の調整で決済する仕組みも導入できないか」との照会が寄せられているといい，「飲み会における幹事と参加者間の精算情報の統合」などの実現が検討されているという。

これらの検討について，一部では「国家が大々的に年金担保の消費者ローンを運営しているようなものではないか」との批判もあるものの，早ければ２００８年にも実現が見込まれている。飲み会の精算を忘れると老後の生活に支障をきたすことになりかねない時代の到来に備え，注意が必要だ。