暫定税率廃止問題で奇策−自民・民主両党が事実上の合意へ

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ガソリン等にかかる暫定税率の期限切れにより，約２兆６千億円の税収不足が生じる問題で，自民・民主両党が事態打開に向けた「奇策」を打出すことで大筋合意に達した模様だ。

３月末で暫定税率が期限切れとなったことを受け，各地のガソリンスタンド等では販売価格の引下げを行う動きが相次いでいる。

今後，暫定税率を復活させるとなれば駆け込みでのガソリン需要が集中して全国的な大混乱を招き，国民の強い反発を受けることは必至。このため，自民党内でも「暫定税率復活はありえない」という意見が出ていた。

一方で，財源不足により公共工事がストップする等，深刻な影響が出始めている地方からは，民主党に対する強い批判の声も上がっていた。

こうした状況を踏まえ，自民・民主両党は水面下で打開策を模索。暫定税率の復活はあり得ないという点で認識をそろえた上で財源問題をどうするかが焦点となっていた。

この協議のなかで急浮上してきたのが「メタボ対策」として同じく４月からスタートした「特定健康診断」制度の利用。

男性でウエスト８５ｃｍ超など，一定の要件に該当した場合は継続的に健康指導を受ける必要が生じるなど，全国民的にメタボを撲滅し，医療費削減を進めていく狙いを持った制度だ。

現在のところ，この制度は国民全体から概ね好意的に受け止められているという調査結果が出ており，「この世論に乗じて財源確保を狙おう」というのが自民・民主両党の魂胆だ。

具体策として検討されているのが，「ウエスト８５ｃｍ以上のサイズの男性衣料品の消費税を大幅に引き上げる」というもの（女性用については将来の検討課題として当面見送り）。

総務省の調査によれば，ウエスト８５ｃｍ以上の男性衣料品は年間４０００万点程度販売されていると推測され，これに特別消費税をかけることで２兆６千億円の財源を確保しようというものだ。

衣料品１点当たりの平均価格を３０００円とした場合，１点当たり消費税を６５，０００円（税率２１６７％）とすれば財源確保が出来るという試算結果が出ており，「実現不可能な数字ではない」というのが自民党幹部の感度だという。

現在両党の間では，スーツのスラックスなど，「仕事上必要な衣料品」については１０００％程度の消費税率に抑える一方で，ジーンズなど「そもそも８５ｃｍ以上のウエストで着用するのがおかしい」衣料品については１００００％を超える税率にする等の具体的な税率調整設定作業に入っており，来週にも両党の正式合意のもと，法案が提出される可能性が高くなっているという。

ウエスト８５ｃｍ以上のサラリーマンは，早急にダイエットに励むか，浴衣などフリーサイズの衣料で出勤するなどの対策を取らないと，周囲の理解を得られない超ハイパーインフレに巻き込まれることになりそうだ。