「盆と正月の一体化」を閣議決定−来年から実施へ

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来年から「盆と正月」が一緒にやって来ることが確実となり，各方面に波紋を投げかけている。

極めてにぎやかで盛り上がっている様を示す比喩である「盆と正月がいっぺんに来る」がついに現実のものとなることが決まったのは。16日の閣議。

「2009年から3年間，盆と正月の一体化を試行し，その経済・社会的効果を検証する」ことが決定されたものだ。

先日の内閣改造による新布陣で福田首相は「増税も辞さない財政の早期健全化」を重視する姿勢を明確にしたが，「こうした方針では次の衆院選は惨敗する」「目下の経済情勢を踏まえれば足元の景気対策をより重視すべき」との異論が党内外で噴出していた。

さらに追い討ちをかけたのが13日に発表された今年4-6月期のＧＤＰ速報。1年ぶりのマイナス成長に転落したことがデータからも確認され，景気対策を求める声は一段と強まり，福田首相は窮地に追い込まれつつあった。

そんな中で開かれた16日の閣議だったが，お盆の時期だというのに永田町周辺はマスコミや陳情団であふれかえっており，そうした様子を見た野田大臣が「まるで盆と正月が一緒に来たような騒ぎですね」と苦笑い。

ところがこの一言を聞いた福田首相は，何かひらめいたのか，全身を震わせながら立ち上がり，興奮気味に「そ，それだ！それで行こう！」と叫んだ。

5分後，冷たい麦茶を飲んで冷静さを取り戻した首相が説明したのは「盆と正月の一体化で大型休暇を作り，レジャー消費等を拡大させる」というもの。

具体的には，年末年始の休みを大晦日と元日の2日のみに短縮し，その分，8月に新たな祝日を3日間設け，2週間程度の連続休暇を取得しやすい環境を作り，かつそれぞれの官庁から，管轄する業界に対して連続休暇の取得を徹底するよう指導する，というものだ。

この案であれば，民間企業はシステム対応や人員確保等を含め一定の負担を余儀なくされるものの，財政の支出はほとんど伴わない形である程度の景気対策として打ち出すことが可能となる。

さらには，欧米における休暇取得パターンとほぼ同じになることで，海外とのビジネス上もメリットがあると踏んだものと見られる。

閣議では「盆と正月は日本の伝統に根ざすものであり，安易に変えるのはどうか」といった慎重論も出た模様だが，最終的には福田首相が顔を真っ赤にして熱弁を振るったおかげで，無事閣議決定にこぎつけた。

民間企業等における準備期間が必要との意見もあったが，早急な景気対策という観点から，来夏からの実施となることも合わせて決まった。

このニュースに対し，国民は概ね好意的な反応を示しているが，一部からは困惑の声が上がっている。

今回の閣議決定に最も強い衝撃を受けたのは，近年急成長を続けている「おせち料理」業界だ。

家庭で自らおせち料理を作る時間的余裕が無くなっていることと，「たまにはぜいたくを」という消費者心理から，近年急ピッチで成長してきたが，おせちはある程度長い休みがあることを前提にした料理様式。

わずか2日で終わる年末年始であれば，わざわざおせちを，ということになりにくいため2010年の正月以降の売上げが急減することが懸念されている。

「夏用おせちを開発して売り込む」ことも検討している模様だが，日持ちさせることが難しい季節ということもあり，「実現の見通しは立っていない」（業界関係者）という。

また，昨年民営化されたばかりの日本郵政も大きな衝撃を受けた企業の一つだ。

同社にとって，年始の年賀状関連ビジネスは郵便事業全体の中でも相当大きな比重を占めているが，「1月2日に会う人にわざわざ年賀状を出す必要があるのか」「そもそも短い休みだから年賀状を準備する時間的余裕も無い」といった空気が広がれば，年賀状枚数の大幅な減少は避けられない見通しだ。

「暑中見舞い」の出状キャンペーンも不発で，「この際，『年賀状は真夏に出すもの』という新たな風習を国民に刷り込むべきではないか」との強硬論まで出始めている。

システム対応を含め，「準備期間が少なすぎる」として反対姿勢を示しているのが全銀協。

しかし，金融庁は閣議決定方針に基づき，金融検査マニュアルにおいて定められている「金融機関職員の連続1週間以上の職場離脱（連続休暇）」を「2週間以上」に改正する方針を固めた模様で，来年以降の2週間休暇が既成事実化しつつある。

政府ではとりあえず3年間の試行期間で経済効果を検証し，効果があれば継続していく方針だ。

検証の結果，効果が不十分だった場合の対応を記者団に問われた福田首相は，やや気色ばみながら「その時は，盆と正月とゴールデンウイークとクリスマス[rakuten:apita:10028935:image]をいっぺんに来させればいいでしょ」とあくまで強気の姿勢を崩さなかった。

最終的には1年中の休日が全てまとまってしまう可能性すら否定できず，国民生活が落ち着きを取り戻すまでには時間がかかりそうだ。