企業経営者に新たな試練−金融商品取引法改正で

注意：この記事には，現時点において事実ではない情報が大量に含まれています。記事中に登場する法人名・個人名等は実在のものとは一切関係がありません。その点をご理解のうえお読みくださるようお願いいたします。

６月１７日に金融商品取引法の改正法案が成立したことを受けて，企業の財務報告に大きな変化が生じることが明らかになり，経営者らが頭を抱えている。

今回の改正により影響を受けることが明らかになったのは，上場企業等が作成・開示を求められる「有価証券報告書」の表紙だ。

２２年３月期決算以降の報告書の表紙に，当該企業の経営方針・哲学を表す「漢字一文字」を経営者自身が毛筆で大きく記すことを求めるというものだ。

今回の改正を党派を超えて共同で推し進めた，民主党の長妻昭衆院議員と自民党の古屋圭司衆院議員の両氏は，今回の改正趣旨について「企業が開示する財務情報が年々，難解かつ複雑になる中，個人投資家がシンプルに企業を判断するための手立てが必要ではないかと考えた」とし，「ちょうど戦国時代に各武将が自ら信じる文字を旗に掲げたように，個人投資家にとって企業を見分ける非常にいいシンボルになるのでは」と語っている。

国内主要企業の間では今回の動きを受けて，既に「どのような漢字を採用すべきか」という検討が始まっており，毛筆を苦手とする一部経営者の間では「お習字教室」通いも始まっている模様だ。

そんななか，正式決定の第一号となったのは，予想通り「吉野家ホールディングス」。「牛」の一文字で行くことが取締役会全員一致で早々に決定されている。

また，日本ハムも「当然だろう」（幹部）ということで一文字を「肉」にすることで内定。ただ，傘下の北海道日本ハムファイターズに対し，選手が被る帽子のマークも「肉」に変更するよう要求したところ，選手らから「俺たちはキン肉マンじゃない」と涙ながらの抵抗に遭っており，最終決定までにはもうしばらく時間がかかりそうだ。

一方，意見が真っ二つに割れる企業も少なくない。その一つが雪印乳業であり，「雪」派と「乳」派に分かれた血みどろの抗争が勃発している模様だ。社内には融和を図るべく「間をとって『印』でどうか」という仲裁案が出ている模様だが「それでは何のことかさっぱり分からなくなる」と相手にもされておらず，抗争の行方は不透明だ。

カルロス・ゴーン氏のイメージが強烈な日産自動車の「濃」，孫正義社長率いるソフトバンクの「毛」，ジャパネットたかたの「騒」など，社長の特徴から取ったとしか思えない一文字も出ており，「本当に投資家の判断にとって有意義なのか」という根本論もささやかれているようだ。

ソフトバンクでは，全国のショップ店頭に飾るための「毛」という文字を記した旗を既に大量に発注しているほか，「来年春の入社式では会場周辺に３万本以上の「毛」旗を並べて士気を高めたい」（広報部）としている。

企業イメージを大きく変えることになるかもしれない今回の対応がどのように進んでいくか，注目が必要だ。