鳩山首相，政権禅譲を決断−全国の町内会が直接政権担当へ

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鳩山首相が，政権を全国の「町内会（自治会）」に禅譲する意向であることが5日判明した。

来年度予算や普天間問題をはじめとする連立与党内外の軋轢や混乱に加え，自らの資金問題も影響し，内閣支持率も急落傾向にあるため，「首相が気力を失っているのでは」等の見方が出ていたが，これを裏付ける事実の判明に，政界は与野党問わず激震に見舞われている。

官邸筋によれば，政権移譲の打診を受けたのは，全国32都道府県の町内会などが加盟している「全国自治会連合会」。

鳩山首相は目下の混乱収拾のために職を辞する決意を内々固めたが，「このまま民主党内部から後継首相を出しても混乱は終息しない。まして自民党への政権移譲はあり得ない」と判断。

思い悩んだ挙句，国民一人一人に「大政奉還」すべく，全国の町内会に立法・司法・行政の全てを委ねることを決意，その連合体である全国自治会連合会に打診を行ったもの。

首相からは，日本国の立法，司法，行政機能を，全国に約30万団体あるとされる町内会で分担してもらいたいと説明。

日本国政府として徴税を行うことは停止し，各町内会が「町内会費」として徴収し，これを社会福祉・警察消防・教育・防衛等，それぞれの町内会が担う業務の費用に充てるというものだ。

また，現在日本政府が抱えている国債等の公的債務も30万の町内会に分割譲渡し，今後は各町内会がそれぞれ「町内会債」を新規発行することで財政を賄ってもらいたいとも説明。

各町内会単独では信用力が大きく劣ることから，これらの新規債券発行に際しては全国の町内会による「相互保証（クロスギャランティ）」を付することで，現在の日本国債並みの信用力を確保するスキームもあわせて提案した。

慌てたのは町内会サイドだ。

全国に30万もの組織があるとは言え，実態は定年退職を迎えた元サラリーマンなどがボランティアや輪番制で運営しているものが大半であり，「とても国家運営は担えない」（連合会幹部）と動揺している。

しかし鳩山首相サイドは「国民のことは国民自らが担うのが基本。誰かがやってくれるという甘えの風潮が今の苦境を生んだ原因」として，あくまで町内会に全ての機能を移管すべく，具体的に30万の町内会に対する役割分担試案まで呈示してきたという。

その内容は，「エジプト外交担当（大使館運営を含む）＝徳島県・すみよし団地自治会」「中国自動車道（千代田ＩＣ−吉和ＩＣ間）の路面補修・管理＝広島市・東観音台2丁目町内会」「航空自衛隊第6航空団（小松）運営＝石川県・かわのべ町内会」など，極めて具体的になっている。

「専門能力が無いのでとても担当できない」という町内会が多数発生することも見越して，「大政奉還」により一斉に職を失うことになる全国各地の公務員をそれぞれの経歴に最適な「町内会役員」としてあっせんするスキームもあわせて呈示した模様だ。

今回報道されたこの案について，法人税が全廃されることから日本経団連・日本商工会議所等の財界筋は「事実であれば大歓迎する」とのコメントを出している。

一方，報道ではじめてこの事実を知った，全国の町内会会計係らは不安の色を隠せない。

鳩山首相の試算によれば毎年15億円もの町内会費を徴収することになる埼玉県上尾市・藤の木町内会会計係である藤井スエさん（72）は，「1世帯300円の会費集めでも苦労しているのに・・・それに，そんなカネを入れる金庫が無いので困る」と困惑している。

このニュースの報道から3日たった8日に毎日新聞が行った世論調査では，町内会への政権移譲について「賛成」が47％，「反対」が48％と，賛否が拮抗している状況だ。

また，賛成と回答した人に尋ねた「担当してみたい国家機能」では，「在ハワイ領事館担当」がダントツの1位となった。

この「政権交代」が実現すれば，対外的には町内会連合会の会長が国家元首となる見込み。

ただ，全国の町内会の8割では，会長を輪番やくじ引きで決めていると言われている。

その流儀を踏襲するならば国家元首もくじ引きで選ばれることになりそうだが，この点については回答者の87％が「それほど影響はない」と見ている。

今こそ，町内会の底力が試される時だ。