スカイマークに会計関係者の熱い視線−「A380」導入計画で

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日本初のＬＣＣ（格安航空会社）として知られるスカイマークエアラインズに，会計関係者の視察が殺到している。

スカイマーク社は今月8日，日本の航空会社として初めて，欧州エアバス社の最新鋭超大型旅客機「A380」の導入計画を発表した。最大で850名を載せることが出来るこの機材を2014年以降順次6機購入，自社保有し，国際線に本格進出するという計画だ。
12日には，リースも含めて最大15機の導入という構想も明らかにされた。

この発表は国内外の航空関係者に２つの衝撃をもたらした。

一つは財務戦略。
純利益26億円（22年3月期）の同社が1機300億円と言われる「A380」を6機も購入するというのは，財務的には非常識としか言いようがなく，同社がどのような財務戦略を打ち出してくるのか注目されている。

もう一つは国際線進出。
国際線の運用には，客室乗務員の外国語対応能力が必須であり，就航国が多い航空会社では，自国語に加えて「最低2ヶ国語」で会話が出来ることが条件として一般化しつつある。
これに対し同社では，今年初めに「客室乗務員が外国人機長の指示内容を理解できない」という衝撃的な不祥事が発覚。
国土交通省に提出した業務改善計画で「客室乗務員の英語力向上」を挙げており，その目安として「英検準2級（高校中級レベル）またはＴＯＥＩＣ500点の達成」を掲げている。
しかし，国際線の客室乗務員に求められるレベルは「英検準1級またはＴＯＥＩＣ700点」が相場とされている。これからＴＯＥＩＣ500点を目指す同社が，どのようにして2014年に700点レベルまでの引上げを実現するのかが，もう一つの注目点となっている。

同社のこの壮大なチャレンジに対して，「まるで我々と同じだ」と深い共感を持ったのが，全国の会計関係者だ。

上場企業には，「A380」導入とほぼ同じ時期の2015年にも国際会計基準（IFRS）の強制適用が見込まれている。
本格的な準備のためには，英文の会計基準を読み解く能力が必須と言われているほか，会計基準の激変により財務戦略の大幅な見直しを迫られる可能性がある点も，スカイマーク社と共通するポイントだ。

こうした共通点から「スカイマーク社がどのように取り組もうとしているのか，ぜひ話を聞きたい」として，会計関係者の視察が相次いでいるものだ。

同社では，あまり縁のない関係者らの来訪に戸惑いながらも，「同じ悩みを持つもの同士，ぜひ連携していきたい」としており，「IFRS」と「A380」という，共に欧州生まれの巨大な存在に立ち向かう異色のタッグが実現しそうだ。