モンドセレクション,食品外の分野に進出か

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国際的な食品評価コンクールとして知られる「モンド・セレクション」を,食品以外の分野で活用しようという試みが始まっている。



モンドセレクションは,食品を中心とする消費生活用品の品質に関する国際評価機関として,1961年にブリュッセルに設立された機関。厳正な品質審査により点数が付され,その水準に応じて「最高金賞」「金賞」「銀賞」「銅賞」が付与されるという仕組みだ。


2011年の審査結果は次のとおり。

応募総数=2,837
最高金賞=425(15%)
金賞=1,125(40%)
銀賞=702(25%)
銅賞=342(12%)
選外=243(8%)


もともと品質に自信のある企業が応募してくることもあり,結果として応募総数の半分以上が「最高金賞」「金賞」を受賞している。
ただ,この実態が広く知られるとともに,「金賞」の宣伝効果も下がり始めており,近時は応募総数の伸び悩みが事務局で課題として認識されているところ。
このため,食品という枠を超えた,国際的な審査・評価能力を活用した経営多角化の道を水面下で模索してきた。



こうした模索に呼応する形で,モンドセレクションを活用する方針を固めたのが,東京証券取引所大阪証券取引所だ。
東証大証モンドセレクションを活用するのは,人事評価という全く畑違いの分野。
今後の経営統合を効果的に進めていくためには,両取引所に所属してきた社員を公平に評価する人事制度が不可欠だ。
しかし,全くカルチャーの異なる両取引所を納得させるような人事評価システムを見出すのが困難なのは明らか。
このため,「国際的かつ客観的な評価基準を持つ外部機関に人事評価を委ねるのが適当」という発想から,モンドセレクションに白羽の矢が立ったもの。



ブリュッセルの本部事務局は当初,「多角化の一歩にはなるが,さすがに人間の評価は無理」として,この依頼を謝絶しようとした。
しかし,東証大証側が「最悪,食品と同じ基準で評価してもらっても構わない」と大幅な譲歩を見せたため,ぎりぎりのところで話がまとまったものだ。



2月に実施された試行評価では,食品同様,最高金賞から選外までの5段階で評価結果が示されたが,従来の人事評価とは全く異なる結果が続出。


鋭い感性で仕事をテキパキとこなすのはもちろん,健康管理も徹底し体脂肪率がわずか6%という大証のBさん(37)は,「銅賞」という評価に納得がいかない。
ブリュッセルの審査員から「まろやかさ」「脂肪含有率」等の項目で最低評価を付けられたのが原因と見られている。


また,有能な仕事ぶりはもちろん,人望も厚く,筋骨隆々とした体格を誇る東証のCさん(47)に至っては,何と「選外」という評価が下された。「ボリューム感」「アミノ酸含有量」など大半の項目で最高評価をたたき出したものの,調査により水虫に罹患していることが判明,食品の致命傷である「細菌・雑菌」項目に×が付いたため「選外」評価につながった。



東証大証では「今回はあくまで試行評価であり,1年後の本格導入に向けて審査項目の見直し等を事務局に求めていく」としているが,事務局側は「当初の話と違う」として見直しを否定している。
このため,東証大証の社員らは今回の試行評価をもとに「新しい人事評価制度下で求められる社員像」を描き始めており,「適度な体脂肪と筋肉量増大の両立」「コクのある顔つき」「喉ごしのよい話し方」「芳醇なアロマがあふれ出る髪」などを身に着けるべく研鑽を始めている模様だ。

こうした社員らの取組みが,国際競争力のある取引所誕生につながるのかどうか,注目される。



東証大証の動きに刺激される形で,民主党モンドセレクションに「党の政策の評価」を委ねる方向で検討を始めている。
国会内どころか,党内ですら意見がまとまらない案件が続くことに業を煮やした野田首相が「これらの政策が,国際的に見てどう評価されるのかを分かりやすい形で国民にしっかり見せるべきだ」と強く主張。
三者機関ということや,比較的容易に「最高金賞」「金賞」が獲れるというもくろみから,モンドセレクションに話を持ち込んだものだ。


国家の政策を食品と同じ視点で評価することにどのような意味があるかは不明ながら,既に「国家公務員宿舎建設凍結」「消費税率引上げ」などの項目が試行評価作業に入っている模様だ。


野田首相が「モンドセレクション最高金賞を受賞した『消費税引上げ』にどうして反対するのでしょうか!」と,国会の所信表明演説で声を張り上げる日も近そうだ。