「都営地下鉄24時間運行構想」の裏事情

注意:この記事には,現時点において事実ではない情報が大量に含まれています。記事中に登場する法人名・個人名等は実在のものとは一切関係がありません。その点をご理解のうえお読みくださるようお願いいたします。


先日,マスコミ各社で報じられた「都営地下鉄24時間運行構想」。唐突感のある構想がなぜ突如浮上したのか,その裏事情を探った。


都営地下鉄24時間運行」はマスコミ各社で報じられた後,17日の産業競争力会議でも竹中平蔵主査から「アベノミクス戦略特区構想」の具体例として言及されている。都営地下鉄のほか,都営バスも24時間運行とすることで経済のさらなる活性化を図ろうという構想だ。

この構想については,深夜客を奪われるタクシー業界から猛反発が出ているほか,「保守点検など安全面の課題をクリアできるのか」「都営交通だけ24時間運行しても,接続する他社線が動かないと無意味」「ワークライフバランスの推進と逆行する話」「羽田−都心アクセスの24時間化の方が優先課題だ」等々,各方面から疑問や批判の声が上がっている。


このような納得感の薄い構想が突如表面化してきた背景として,「テレビ各局と東京都庁の事情がある」とするのがテレビ評論家のA氏だ。
A氏が指摘するのが,民放各局の特番における定番ネタ「警視庁(警察)24時」のマンネリ化。

現在,日本国内では年間約40本程度の「警察24時」特番が製作,放映されているという。
交通警察,繁華街の交番,薬物密売等,スポットを当てるテーマは毎回異なるもののマンネリ化が著しく,近年の平均視聴率は大幅にダウンしている。


こうした状況下,「継続的に使える24時間ドキュメント特番ネタが欲しい」という民放各局の強いニーズと,「放映権料収入で都営交通の財務を改善させ,また意欲的な戦略を先んじて打ち出すことで,来るべき都営地下鉄東京メトロとの合併交渉を有利に進めたい」という東京都の思惑が合致。
両者で政府関係者等に根回しを行い,今回の「戦略特区構想」に盛り込まれることとなったものだという。


既に東京都交通局は,民放各局を対象とした路線別の「独占放映権料」の競争入札を実施済みだ。
最高値での落札となったのは「取材が簡単でバリエーションが多い」という「都営バス24時」で,フジテレビが確保した模様。
これに次ぐのが「都内のあちこちを回るので色々な画が撮れそう」という「大江戸線24時」で,「ぶらり途中下車の旅」との使い回しができる日本テレビが落札。
TBSは京急等と相互乗り入れを行っている「都営浅草線24時」を落札,「沿線の町並みが単調」だとして評価がやや低くなった「都営三田線24時」「都営新宿線24時」は一括してテレビ朝日が落札した。
予算が少ないテレビ東京は,ローカル局の東京MXテレビに「都電荒川線24時」を競り落とされ,やむなく「日暮里・舎人ライナー24時」の独占放映権を20万円で落札した模様だ。


様々な課題をクリアしていつから24時間運行が開始されるのか,そして「完全密着!日暮里・舎人ライナー24時」がどの程度の全国平均視聴率を獲得するのか,注目が必要だ。