TPPで祝日が激変−懸念される国民生活への影響

国際面

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現在急ピッチで交渉が進むTPPで，国民生活に直接影響が出る具体的事実がはじめて明らかになった。


TPPは，「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称であり，太平洋を囲む12カ国が，より活発な経済交流を可能とするべく包括的な自由貿易協定に取り組もうとしているもの。
焦点となる関税をはじめ，24もの作業部会が設けられており，それぞれ専門の交渉担当者が激しい折衝を重ねているが，その内実は厳格な情報統制下にあるため，一切外部には漏れ伝わってこなかった。
そうしたなかで，25個目の作業部会が11月に入り新設され，年内合意が確実であるとの公式発表がなされたものだ。問題の作業部会は「祝日統一」だ。


世界各国は，それぞれの歴史や文化を背景として，国家国民に固有の祝日を設けている。
TPP参加国も例外ではなく，年間祝日数は最小のオーストラリアが8日，最多のマレーシアで18日，参加国平均で約12日となっている。
しかしこれらの祝日の大半は各国間で重なっていない。12カ国のいずれかが祝日となっている日数は，年間で実に約80日にも及んでおり，参加各国間の円滑なビジネス実現の阻害要因であるとの指摘がなされてきた。
今回の作業部会新設は，こうした声に対応し，「参加国の祝日を統一する」ことを目標としたもの。


年間の祝日日数を平均値である12日にすることについては，初回会合でスムーズに合意したが，問題はどの祝日を残すかという点。
当初，米国が「独立記念日，キング牧師誕生日，コロンブスデーだけは譲れない」などと主張したが，他の11カ国は「参加各国は対等なパートナーであり，各国が平等に1日ずつの決定権を与えられるべき」と譲らず，結局その線で事実上の決着を見た。

その後，各国主席交渉官による協議が続き，「毎月1日ずつ祝日を割り振る」という方針を固めたうえで，以下の日を参加国共通の祝日とすることがほぼ決まりつつある。（カッコ内は提案国；日付は年により変動するものも含まれる）

この内容が新聞各紙で報道された22日朝，日本国内は大騒ぎとなった。
「ワイタンギって何？」「宗教がごちゃごちゃ過ぎて混乱する」等，これを日本の祝日として導入することに否定的な声が大勢。
しかし官邸内は「各国の価値観の多様さを自然に理解するいい機会だ」と前向きに捉える意見が主流となっており，高い内閣支持率を背景に，押し通す構えだ。


内閣府では，「国民がこれらの新しい祝日を覚えやすいような方法を検討する」としている。
関係筋によれば，コミックソンググループ「バラクーダ」に，「日本全国酒飲み音頭」のような「世界各国祝日音頭」を制作できないか，内々に打診している模様だ。

今後この交渉が本当に決着するのか，そして日本国の制度として本当に導入されることになるのか，多くの国民が固唾を呑んで見守り始めている。