同音異義語禁止へ−コーポレート・ガバナンス強化の観点から

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日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（CGネットワーク）は29日，「企業内のミスコミュニケーション防止のための諸原則」と題する提言を公表した。

企業内における会議や打合せで，関係者間の理解に齟齬が生じるのは日常茶飯事だ。「同じ会議に出ていて，なぜここまで認識が異なるのか」といった事例も少なくない。
CGネットワークでは，「コーポレートガバナンスの第一歩は，企業内の正確な意思疎通態勢の確立である」として，半年間にわたる議論の成果を今回「諸原則」としてまとめ，提言を行ったものだ。

この提言は5つの原則から構成されているが，中でも注目されているのが「会議・文書等における同音異義語の使用禁止」だ。
上司の「異議がある」という発言を，「意義がある」と取り違えて満面の笑顔で「ありがとうございます！」と答えて激怒されたり，メール送付時に「件名のみ」と記載すべきところを「懸命飲み」としてしまい，気味悪がられたり，というのは，誰しも経験があるところだろう。
「協議・狭義」「検討・健闘」「仕様・使用」「執行・失効」「推薦・水洗」など，山のようにある同音異義語を取り違えることで，甚大な企業内のコミュニケーション・ロスが生じているというのがCGネットワークの見立て。こうした言葉を全て「国語辞典の記載に従い，間違えようがないレベルまで言い換える」ことで，ミスコミュニケーションを防止するというのが，提言内容だ。

これに従うと，例えば「その企画はもう一度検討すべき」は，「その，あることを行うために前もって考えたやり方は，もう一度調べてよく考えるべき」という言い回しとなる。
また「資格の失効を公表する」は，「あることをするのに欠かせない立場の効きめが無くなったことを広くお知らせする」という表現となる。

実際にこの提言を試行的に採り入れている某企業では，「言い回しはくどくどしているが，理解のすれ違いは確かに少なくなった気がする」とポジティブに評価している。
ただ問題は，発言時間が長くなった分，会議時間も倍増している点。「発言者は2倍速の早口でしゃべるよう促す」という案も出ているというが，「聞き漏らしによる理解の齟齬が生まれるのでは」と反対する声も強く，同社はこの提言を本格導入するべきかどうか，相当迷っている模様だ。

「同音異義語禁止」以外の諸原則である「会議資料は出席者全員で音読」「会議出席者の発言内容を事務局が都度復唱」「脳波測定による会議出席者の理解度のリアルタイムチェック」なども，企業関係者らをざわつかせている。

今後，この諸原則がどのように受け入れられ，現実の行動指針として採用されることになるのかどうか，注目が必要だ。