裁判員制度に続き「駐在員制度」導入−まずはミラノへ2,000名

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政府首脳は8日，ミラノ万博が10月末に閉会した後，無作為抽出した日本国民2,000名程度をミラノに1年間駐在させる方針を明らかにした。

これは，現在官邸が内々検討中の「国民の海外駐在制度」実現に向けた試行と位置付けて実施するものだという。

官邸関係者によると，この制度の発案者は安倍首相自身だという。
「地球儀を俯瞰する外交」を標榜する首相が，就任以来の無数の外遊で痛切に感じているのは，海外諸国における日本国および日本人のプレゼンスの低さだ。
訪日観光客数こそ史上最高を更新しているものの，近年の円安に支えられている面も小さくない。ミラノ万博をはじめ，海外で日本やその文化等を紹介するイベントは少なからずあるものの，いずれも一過性のものでイベントが終わると日本のことも忘れ去られることが多いのが実情だ。

そうした経験から，安倍首相は「経済再生の第一の矢（金融政策）と同じく，海外に大量の日本人を長期にわたり強制的に滞在させ続けて，現地で日本文化をアピールさせることが大事だ」と確信しているという。
ただ，国民の海外駐在を義務化する法案成立を急ぐのはリスクも大きいことから，まずは「ミラノ万博効果を一時的なものに終わらせず，日本の食をはじめとする文化を完全に現地に根付かせる」ことを名目として，2,000名の日本人をミラノに1年間滞在させ，効果を検証することとしたものだ。
官邸関係者によれば，裁判員制度同様，20歳以上の有権者たる日本国民から無作為に候補者を抽出。真にやむを得ない理由がある場合には辞退が認められるが，原則として拒否は認めない方針だという。

この試行結果が上々であれば，政府は来年の通常国会にも法案を上程する見込みだ。

関係者によると，本法案では，次のような制度運営を想定しているという。

毎年度，計10万名の日本人を無作為に選出して，安全上特に懸念のある国を除く世界140か国に派遣する。派遣国の希望は一切聞かず，政府が指定する。
派遣期間は1年間とし，対象者には支度金として1名あたり100万円および派遣国までの往復航空券を支給する。
被派遣者は，支度金および自費で滞在用住宅を借り，現地で1年間生活する。現地で仕事をするか，ネット等を活用した自宅勤務制度により日本での仕事を継続するかは自由。
現地で極力多くの当該国民と交流させるべく，帰国時に「現地国民とのツーショット写真」を提出させる。ツーショット写真が合計100枚未満であれば，日本再入国を認めず派遣先に強制送還し，逆に500枚を超えていれば，向こう3年間の所得税・住民税を免除する。

野党は「国民を意に反して海外に強制派遣するのは，徴兵制につながる極めて危険な制度だ」と全面反対を展開する予定だが，官邸サイドは「正面突破で対応する」と強気だ。

この駐在員制度の噂を既に聞きつけた国民からは，官邸の「安倍内閣何でもコールセンター」に，「カーボヴェルデという国へ派遣される場合，何語を話すのか」「肌が弱いという理由で熱帯の国への派遣を辞退することは可能か」「仏教徒がバチカン市国に送られることはあるのか」等，様々な不安や悩みの相談が寄せられているという。

第1弾のミラノ派遣候補となる国民には，今年7月頃に通知文書が届き，事情確認手続きを経て10月下旬に出国することになる模様だ。
最初に派遣される日本人代表団がどのようなものとなり，現地でどういう成果を残すことになるのか，また自分自身に通知文書が届くのかどうか，緊張しつつ注目が必要だ。