「社外取締役」さらに拡大か−金融庁が指針公表，「地球外取締役」も否定せず

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金融庁は，6月から適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」の具体的運用に関するQ&Aを公表したが，その内容が財界を激しく動揺させている。

「コーポレートガバナンス・コード」は，英国の先例等を参考にしながら，金融庁・東京証券取引所が事務局を務める「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」での検討を経て，今般の最終版確定に至ったもの。

コードでは，「上場会社は，適切な資質をもった独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべき」という原則が明記されており，こうした点も踏まえ，従来社外取締役を置いていなかった企業を含め，6月の株主総会に向けて新規選任の動きが相次いでいる。
しかし，原案で求められる条件・資質をクリアできる人材は限られており，一部の企業では「社外取締役の争奪戦」が繰り広げられる状況となっている。

こうした背景のもと，金融庁には社外取締役選任をめぐる様々な照会・相談が殺到していることから，今般のQ&A集の公表となったものだ。

そして衝撃をもって受け止められたのがQ5の内容だ。
「社外取締役の確保が困難な場合の対応方法」について，金融庁は「独立社外取締役活用の趣旨を踏まえ，より広い視点で社外取締役候補者を探すべき」としたうえで，「日本人・外国人を問わず人間の採用が困難であれば，例えば地球外生命体を『地球外取締役』として選任することも考えられる」という例を示しているのだ。
さらに「地球外取締役は，会社を取り巻く課題がすべて地球規模になっている現在，より高い次元からの見識を経営に取り入れる意味では積極的に検討すべき課題とも言える」と踏み込んだ回答をしている。

今回，金融庁が異様な回答を示した背景には，米国からの暗黙の圧力があると指摘するのは，UFO研究家として世界的に知られる矢追純一氏だ。
矢追氏は，「米国アリゾナ州のある地域に，地球に不時着したUFOから脱出した宇宙人を保護・滞在させるための大規模な施設が存在する」と指摘する。矢追氏はさらに「米国は，その保護・滞在コストのあまりの高さに悩まされてきた。個々の宇宙人に合った特殊な環境・飲食物等を用意するためのコストは年間500億ドルを超える」と語る。
米国が地球外取締役の選任を推進する裏には，「宇宙人が米国外で得た取締役報酬を米政府が徴収し，彼らの生活費に充当するという壮大な計画が潜んでいる」と矢追氏は指摘する。

既に金融庁には米国サイドから「おすすめ地球外取締役候補者リスト」なるものが届けられており，「10分先の未来を予測できる」「気温を上下10度の範囲内で自由に操れる」など，それぞれの候補者の長所も記されているという。
今後相談があった企業に対しては，こうした候補者リストからお勧めの人材をあっせんすることも検討されている模様だ。

地球外取締役の斬新な視点・発想で企業のパフォーマンスがどのように変わるのか，そして地球は一体どうなるのか，十分な注視が必要だ。