「日本綱引連盟」の挫折と野望−目標を「五輪」から「憲法」に転換

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開催都市による追加種目の提案が認められることとなった2020年・東京五輪。
先般，大会組織委員会が追加候補を野球・ソフトボールなど8競技に絞り込んだことを公表した。

この発表で落選が決定，激しい衝撃が走ったのが，公益社団法人・日本綱引連盟だ。
綱引きは，1920年のアントワープ五輪までは正式種目として採用されていた歴史があり，「100年ぶり復活」という話題性の面でも有力候補とみられていた。

このため，同じく落選した日本ビリヤード協会などが「やっぱりね」とサバサバしているのに比べ，その嘆きぶりは尋常ではない。
連盟の秋山肇会長は，大会組織委員会の森喜朗会長に「綱引き勝負で我々が勝ったら，再考してもらえないか」と嘆願したが「あんた達が勝つに決まっているでしょ」とあっさり拒絶された。

この落選という結果を報告する場となった29日の連盟総会は，「事前の根回しが足りない」「他国の連盟に弁明が出来ない」などの批判が相次ぎ，荒れ模様となった。
事態を収拾すべく，秋山氏は「残念ながら五輪は幻となったが，新たな目標がある」と発言。
秋山氏によると，再考を申し入れた会談で，森会長から「五輪はダメでも，綱引き勝負は公正な決着を図る手段であることには変わりない。その競技特性を生かした新たな目標を目指せばよい」と示唆があったという。そして，森会長から一例として提案されたのが，何と「日本国憲法への綱引きの盛り込み」だという。

国会では現在，安全保障関連法案をめぐり激しい論戦が交わされているが，賛成・反対両派の隔たりは極めて大きく，「強行採決で事実上の解釈改憲がなされるのではないか」という懸念の声が広がっている。
森会長の示唆を受けた秋山氏の提案は，「憲法第9条を『・・・武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄し，やむを得ない場合には綱引きにより解決する』『・・・陸海空軍その他の戦力は，これを保持しない。国の交戦権は，これを認めないが，綱引き権は認める』というように改正するよう連盟として全力を挙げる」というものだ。

今回の安全保障法案の根底には，「世界平和という理想をいくら追求しても，国際情勢を勘案すれば紛争発生の可能性は否定できない現実への対応」という考え方がある。
一方，政府案を批判する主な声としては「武力行使が限定的なものにとどまる保証がない」「本来憲法改正で対応すべき話」等がある。
今回の提案は，紛争解決手段が必要であることを肯定したうえで，憲法を明確に改正して，後味さわやかかつ健全な綱引きで全ての決着を付けようというものであるため，「広く与野党の支持を集められるのではないか」というのが秋山氏の見方だ。

これに対して，総会に出席した連盟会員からは「正気の発言とは思えない」「綱引き世界ランクで下位の我が国には不利ではないか」という否定的な声もあったものの，大勢は「一つの夢が消えた今，新たな夢として十分な大きさがある」とこれを肯定。
結果，賛成多数で連盟の「活動目標」に「憲法改正」が加えられることとなった。

ただでさえ難航が予想される安全保障をめぐる国会審議に，新たなかく乱要因を抱えることになった官邸サイドは「森元首相がまた余計なおせっかいを」と不快感を隠さない。
しかし今回の新方針には，野党および与党の一部議員が強い関心を示しており，綱引連盟に対して勉強会の要請などが相次いでいる模様だ。
4日に開催された民主党内の勉強会では「陸・海・空を統合した『綱引き自衛隊』の創設を」「小中学校の体育の授業は全部綱引きに切り替えるべき」「綱引きに関する規制緩和の徹底を」等の意見が相次いだという。
国際綱引連盟のCathal Mc Keever会長も「国会で意見が割れた時，試しに綱引きで決着を付けてみて欲しい，勝った方も負けた方もさわやかな気分で握手が出来るはず」と強く推している。

制定以来，一言も変わることの無かった日本国憲法の最初の改正が「綱引き」を契機とするものになるのかどうか，それなりの注目が必要だ。