現代によみがえる「参勤交代」−来年4月から実施か

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政府が「地方創生」の一環として検討しているものの，一向に話が進まない中央官庁の地方移転推進。
そうしたなか，3日に開催された「政府関係機関移転に関する有識者会議」で提案されたアイデアが，事態を大きく動かし始めている。

この提案は，中央官庁が地方移転を拒む口実として「物理的に適切な移転場所を見出すのが困難」といった理由を挙げていることを捉え，東京都を除く46道府県を対象に，1年ごとに道府県庁機能を東京に移動させ，同時に中央官庁も1年交代で地方に移転させ，お互いの庁舎を利用させるという，「現代の参勤交代」ともいえるアイデアだ。

提案した委員は，「23県ずつ，1年ごとに東京と地方を往復させることで，中央・地方間の交流が極めて濃密になり，真の地方創生，一極集中リスク解消につながり得る」と説明している。

この提案を聞いた首相官邸幹部は「理にかなった提案だ」と高く評価。
中央官庁の代表とも言える財務省は「1年ごとに引越しを行うと，書類移動を含めて膨大なコストがかかる」として反対姿勢を示しているが，官邸からは「これを契機として文書管理や行政手続の抜本的な電子化を進めれば，移転できないという理由は無くなるし，将来的な行政コストの大幅削減につながる」として意に介していない。

また，官邸側は近年，地方自治体との関係がうまくいかないケースが増えていることも踏まえ，参勤交代の例にならい，知事の家族は常時東京に住まわせるのを基本としたい意向だ。
この点について，各県知事らは「我々の家族を人質にして言うことを聞かせる気か」と猛反発しているが，家族らの大半は「東京に住める」と歓迎しており，かなりのずれが生じている。
これが官邸得意のゆさぶり・分断作戦なのかどうかは不明だ。

有識者会議は次回会合で，具体的な移転案についても提案を行う予定だ。
関係筋によれば，まず来年4月を目途として，「香川県庁と金融庁」「福岡県庁と財務省」などの入れ替えが提案される見通しだという。
こうした噂は既に当事者にも伝わっており，金融庁内では「昼食は毎日うどんになってしまうのか」等，不安感が広まっている。一方，福岡県庁職員の間では「中央官庁の代表格である財務省の建物で働けて光栄だ」と歓迎する向きと「あんな古臭いビルで働くのは絶対イヤ」と拒否反応を示す向きが拮抗している模様だ。

なお，官邸としては，移転に伴う職員の移動について航空機や新幹線等交通機関の利用は認めず，原則として徒歩で移動させる意向だ（複数日を要する場合は野宿）。
経費節減に加え「徒歩で移動することで我が国のリアルな実情に触れ，今後の行政を真に国民のためのものにできる」という理由だが，「大名行列ならぬ官僚行列など恥ずかしくてやってられない」「大臣や県知事が『私は駕籠に乗って移動したい』などと言い出すのではないか」と，これについても拒否反応が強い模様だ。

「現代の参勤交代」が本当に実現することになるのか，そして実現した場合，世の中がどう変わるのか，十分な注視が必要だ。