消費増税先送りの「真の理由」が明らかに

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「世界経済のリスク」を表向きの理由に，「再延期は決してない」という前言を撤回して消費増税先送りを正式表明した安倍首相。
論理破綻が明らかな苦しい説明に，「なぜここまでして先送りするのか」と訝しむ関係者も多い。

そうしたなか，霞が関でささやかれている「先送りの真の理由」がある。
「日本国民の計算能力維持・向上」がそれだ。

内閣府および文部科学省が共同で秘密裏に実施している調査がある。
「国民の計算能力統計」というその調査（毎回無作為抽出した有権者3,000名を対象に実施）によると，消費税率が5％であった平成25年の基礎的計算能力テスト平均点が70点だったのに対し，8％に引上げ後の平成27年調査では，75点に上昇したという。
同様の結果は，最初に消費税を導入した前後でも観測されている。導入前の昭和60年調査が63点だったのに対し，平成元年に3％で消費税が導入された後の平成2年調査は74点に急上昇，しかし平成9年に「5％」というキリの良い税率に変更された後は71点と，やや下がっている。
内閣府ではこの結果について，「消費税導入により，国民全員が実際の支払額をイメージするため暗算を行う必要に迫られ，自ずと計算能力が向上した。特に税率が半端な時期には，暗算が難しいため能力上昇が大きく出た」と分析している。

首相が先送りを表明した6月1日の翌日，「日本再興戦略2016」「骨太の方針2016」等が公表された。
関係筋が指摘するのが，これらの方針で繰り返し言及されている「理数系人材の育成」だ。
いわゆる第4次産業革命において日本が世界経済をリードするためには，特に理数系の人材が求められており，その育成に国を挙げて取り組む，というものだ。
これから成長戦略を実行するうえでカギとなる優秀な理数系人材の確保のためには，まず国民全体の基礎力を高め，そのなかから優秀な人材をピックアップすることが不可欠。
そのように考えた内閣府等が「10％というキリの良い税率に引き上げると，国民の計算能力が落ちてしまう」と官邸に警告，これが最後に首相を後押ししたという。
この調査結果を内閣府から内々入手した自民党の稲田朋美政調会長が4月下旬に「1％上げて9％にするという考え方もある」と言及していたのも，この文脈での話だという。

関係筋によれば，安倍首相はこの警告も踏まえ，参院選後に「2年半後にまず9％に引上げ，さらに1年半後に11％に引き上げた後，経済情勢が許せば13％への引上げも検討する」と表明するプランを練っているという。
これにより，国民の絶え間ない計算能力向上を実現させるとともに，格付機関等から指摘されている財政再建懸念の声にも応えようというものだ。

関係者の一部からは「掛け算の能力と第4次産業革命はあまり関係ないのでは」という声も出ている模様だが，官邸内でこうした正論に耳を貸すものはいないという。

2年半後の消費税増税を10％だと決めてかかると，痛い目にあう可能性がある。事業者は様々な消費税率に対応できるよう，今から準備に努める必要がありそうだ。