全国で「鍋奉行」を一斉検挙へ−成長戦略の一環で

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厳しい寒さのなか年末を迎え、全国各地で忘年会が最盛期を迎えている。
そんな忘年会の定番とも言える鍋料理で活躍する、いわゆる「鍋奉行」を一斉検挙すべく、警察が動きだした。忘年会自体の存亡に関わる問題として、飲食業界などに衝撃が広がっている。

鍋料理は具材を出汁・スープ等に投入して加熱するだけで食べられる、極めてシンプルな料理だ。その分、具材の入れ方や食べるタイミング等により、その味が大きく変わる。
そうした点について、鍋料理を囲む人々を指導するのが、鍋奉行と呼ばれる人たちだ。
2013年の総務省調査によれば、全国に存在する「鍋奉行」は約500万人と推定されており、成人の20人に1人が鍋奉行である計算となる。

この鍋奉行にクレームを付けたのは、成長戦略実現のための司令塔として政府により設置されている日本経済再生本部と経済財政諮問会議だ。
日本経済は、企業業績や経済指標などはかなり好調であるにもかかわらず、全体的な閉塞感が全く拭えない状況が長く続いている。
こうした状況を打破するために様々な個別課題に焦点を当てて、これを改革していくのがこれらの会議体の役割の1つだが、今回注目されたのが「鍋奉行」だ。
20日の再生本部会合では、ある委員が「鍋奉行というのは、やたらと自分の食べ方を相手に押し付ける。本来自由であるべき鍋料理なのに、『こうやって食べるのが決まりだ』という固定観念に執着し、新たな鍋料理の誕生や進化を妨げている」と発言。
「鍋奉行の存在こそが、意欲的な国民の新たな挑戦や自由な思考を妨害し、日本経済の閉塞感を生んでいる元凶だ」との意見には、「論理が飛躍しすぎている」と指摘する委員もいたものの、大勢は「言われてみればそうかもしれない」と、概ね同調するムードとなり、鍋奉行に対する規制をかける方向が確認された。
これを受けて官邸が関係省庁に検討を指示し、その結果、「鍋奉行の行為は、刑法223条の強要罪を構成する可能性が高い」として、警察庁が全国の県警本部に摘発の指示を行うこととなった。

21日には、早速神奈川県相模原市内のしゃぶしゃぶ料理店で開かれていた職場仲間の忘年会現場に神奈川県警が踏み込み、「今この肉を食べないと固くなるんだ、早く食え！」と、同僚らの取り皿に無理やり肉を入れて食べさせていた鍋奉行のA容疑者（38）が現行犯逮捕された。
また東京都内では、客が勝手に鍋に手を出すと怒られることで有名なあんこう鍋の名店を警視庁が急襲、客に対して「あんた、早く食べないとダメだろ」と怒鳴っていた接客係のB容疑者（58）も同様に現行犯逮捕された。
さらに、SNS等にアップされている大量の忘年会の画像や動画などを警視庁サイバー犯罪対策課が150名体制でチェックし、鍋奉行と見られる行為が確認できた被疑者を次々と特定。任意の事情聴取を求めたうえで、罪状を認めた者から順次逮捕しており、現時点で早くも380名が拘留されている模様だ。

こうした警察の動きに、全国の飲食業界は「業界の生死にかかわる」として怒り心頭だ。
また、鍋奉行を自認する多くの国民も「いつからこんなひどい国になったのか」と激怒、徹底抗戦に向けて立ち上がるべく「全日本鍋奉行連盟」を設立。22日には、連盟に加入した全国の名だたる鍋奉行たちが東京に集まり、第1回の決起大会を開催した。
大会後には懇親会が開催され、鍋奉行ばかり200名による大宴会となったが、そのメニューがちゃんこ鍋だったため、全員がそれぞれ「俺のやり方が一番正しい」と主張し、喧嘩や乱闘に発展。
その現場に急行した警視庁により全員が逮捕され、早くも連盟は存亡の危機に直面している模様だ。

「鍋奉行を無差別検挙していくという動き自体が、国民の閉塞感や不安感を招いている」という声がかき消されるなか、このペースで検挙が進めば、2018年前半までには全国から鍋奉行が消滅してしまう可能性が高いと見られている。
鍋奉行の検挙が、実際に経済成長に何らかの寄与をすることになるのか、国民として冷静な目で検証していくことが必要だ。