年賀状復権に奇策−「マイナス料金」導入へ

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年賀はがきの売上減少に歯止めをかけようと、日本郵便が思い切った策を2019年正月シーズンに投入することが20日、明らかになった。
その策とは、「マイナス料金」の導入で、年賀状を出すと郵便局からお金がもらえるという、日本銀行の「マイナス金利」並みのインパクトのある内容だ。

年賀はがきは、かつては45億枚程度（平成15年）が発売されていたが、近年は電子メールやSNSによる年賀挨拶が主流となってきたため、最近は30億枚程度まで落ち込んできている。国民と郵便事業をつなぐ象徴的なイベントでもあるため、日本郵便ではこの年賀状の低迷に強い危機感を抱いていた。

諸コストの増大等に対処するため、同社は今年6月から通常はがき料金を52円から62円に引き上げたが、年賀はがきに限っては、年末年始の投函に限り52円とする特例措置を打出すなどの配慮も示している。
しかし同社内では、「この程度の優遇では年賀はがきの復権は到底実現できない」といった意見が根強い。
そうした社内の議論で出てきたのが「年賀状に限り、思い切って無料にしてはどうか」という意見。しかし、メールやSNSが事実上コストゼロである以上、決め手にはならないという考えから、さらに踏み込んだアイデアとして「マイナス料金」の導入案が浮上したものだ。

具体的には、いったん年賀はがきを1枚90円で発売した後、実際に投函された年賀はがきの受取人に対して、配達時にはがき1枚につき100円の定額小為替を交付する、という仕組みだ。
「年賀状の習慣を強力に普及させる極めて有効な策だ」（同社幹部）として、最終的には今年12月初旬の取締役会で方針を決定したという。
取締役会では、はがき1枚につき10円の直接的な赤字が出ることとなり、発行枚数100億枚だと1,000億円ものコストになるため慎重に考えるべきだ、という意見も出たが、「年賀状文化が存続の危機にさらされている現状を打破するにはやむを得ないコストだ」という強い主張に押され、最終的に原案どおりで決着した模様だ。

この制度が導入されると、容易に想像されるのは、家族・親類・友人等の間で必要以上に大量の年賀状を送り合い、名実ともに「お年玉稼ぎ」をする動きだ。友人同士が結託しあい、お互いに1万枚ずつの年賀状を出しあうと、それぞれに10万円の利益が出ることになる。
こうした動きへの対処策として、日本郵便では「裏面が白紙の場合は年賀状として認定しない」とする方針だ。これにより、「お年玉稼ぎ」を狙う人は、年賀はがき裏面に何らかの年賀デザインを印刷せざるを得なくなるためにより、プリンターおよびインクのメーカーに特需が発生することになる。
日本郵便では、この特需のメリットを受けるキャノン・エプソン等の企業に対して、「マイナス料金の一部負担」を要請することを検討している模様だ。
また、年賀はがき自体の製造枚数増加で潤うことになるトキワ印刷など、関係企業に対しても、一定の財源負担の要請を行う方針だという。「負担額を皆で分担すれば、年賀はがき発行枚数1兆枚も夢ではない」（日本郵便幹部）と、夢は膨らむ一方だ。

また、こうした動きは景気面でプラスに働く可能性が高いことから、首相官邸や日本銀行も全面的にバックアップする方向だという。
20日の記者会見で「来年は年賀状を何枚くらい出す予定ですか」と質問されたある閣僚は、「例年は3,000枚程度出していますが、来年は10万枚にチャレンジしてみようかと思います」と笑顔で答えた。

こうした方針が事実上本決まりになる一方、各地の郵便局は「ただでざえ人手不足なのに、そんな大量の年賀状はとても配達できない」と困惑を隠さない。
仮に年賀状が現在の100倍である3,000億枚まで増加した場合、年末年始に必要となる郵便局のアルバイト要員は実に2,500万人と試算され、日本人の5人に1人が年末年始に郵便局でバイトしないと、配達が出来ないということになる。

いったい全体、何が目的で何が手段なのか、その中で一体何を間違えてこのような話になってしまっているのか、今後の動きに注目が必要だ。