「働き方改革」に続け！「生き方改革」始まる
注意：この記事には，現時点において事実ではない情報が大量に含まれています。記事中に登場する法人名・個人名等は実在のものとは一切関係がありません。その点をご理解のうえお読みくださるようお願いいたします。
ワークライフバランスが叫ばれるなか、様々な企業・組織でいわゆる「働き方改革」が進行している。
こうしたなか、「ワークとライフのバランスが大切ならば、ワークの改革だけでは不十分」という声が上がり、「ライフ」の改革にも急速に関心が高まりつつある。
本日は、今まさに始まったばかりの「生き方改革」の現場を追った。
とある大手コンサルティング会社の本社オフィス。
クライアントとの面談用の応接会議室がずらりと並んだスペースで、異変が起こっている。
先週まで「S704会議室」というプレートが貼付されていた定員12名の会議室に、「梅田」という表札がかけられている。
「働き方改革」の象徴の一つである在宅勤務の逆を行く、「職場居住」の実験が始まっているのだ。
この元会議室に住み始めたのは、同社金融コンサルティング第3部に勤務する梅田浩太郎さん（仮名：37）とその妻（36）、長男（10）、長女（8）の4名だ。
梅田さん一家は、昨年10月にマンションを購入、都内から埼玉県に引越したばかりだが、通勤に相応の時間がかかるようになった分、家族とのコミュニケーションの時間が減少。
同社では週3日まで在宅勤務が認められてはいるものの、出勤日にはやはり家族との時間を削らざるを得ない。
このため、梅田さんは「オフィス内に一家で住んで、家族との時間を増やしたい」と上司に直訴し、認められたという。
会議室内は12畳相当の広さのため、家族4人で暮らすにはやや手狭感は否めない。
ただ、トイレはオフィス内のものを利用でき、また給湯室の簡易調理設備を使えば、料理も出来るという。光熱費の大半が実質的に会社持ちとなるのも「職場居住」のメリットだ。
まだ社員が多数在席している午後4時半ごろから、梅田さんの妻や子供らによる夕食作りが始まり、オフィス内にはいい匂いが漂い始めるという。
この香りは、他の社員に「早く家に帰らなきゃ」という意識をもたらしている模様であり、梅田さん一家の職場居住が始まって以来、社員の平均退社時間が15分程度早まったという。
3月からは隣の「S703会議室」に、同僚の佐藤瑛輔さん（仮名：35）一家も住み始めるといい、「職場内における家族ぐるみのお付き合い」が始まることになる。
こうした動きが多くの企業に広まれば、オフィス賃料のさらなる上昇と、マンション等住宅価格の低下が予想されるため、不動産業界関係者は先行きを固唾をのんで見守っている。
家庭内で揉めることの多い「家事・育児の分担」。これを、大型タワーマンション内の全世帯で実現させようという実験もスタートしている。
2月13日（木）夕刻。
江東区内にある35階建て・全450世帯が入居するタワーマンションの１F集会室には、この日の夕食当番となる住民33名が集まり、450世帯・1,155名分の夕食準備作業に追われていた。
そう、このマンションでは「朝食」「昼食」「夕食」「洗濯」「室内掃除」「子供の送迎」などを住民全員で当番制で分担して行うという制度をスタートさせているのだ。
これら家事・育児関連作業の種類は、「炊飯」「野菜カット」「盛り付け」「天ぷらづくり」「皿洗い」「浴室掃除」「エアコン清掃」「おむつ交換」等々、全部で750種類に細分化されており、住民はそれぞれ得意な仕事を、年間で200回以上担当することが義務付けられている。
このマンションに住む会社員、森田健之さん（51）は子供のころから料理が趣味で、特にキャベツの千切りはプロ並みの腕。このため、「キャベツ千切り当番」「大根かつら剥き当番」など5種類の当番を受け持っている。
週に2回程度、キャベツの千切りを行うため午後3時に退社する森田さんを、同僚は暖かい目で送り出しているという。
定年を迎え、第二の人生を始めるビジネスパーソンの多くが直面する「やることがない」問題。
還暦を過ぎて今さらの「自分探しの旅」に出かけてしまい、本当に自分を見失ってしまったり、田舎暮らしにあこがれ移住して農業を始めたものの、鳥獣害の深刻さにすぐ挫折をしたり、等々、第二の人生を有意義に過ごすのは容易なことではない、というのが当事者たちの実感だ。
そうした「やることがない」問題に対処するべく、「週刊 仮面ライダーコレクション」「週刊 ゴジラをつくる」など、いわゆるパートワーク雑誌大手のディアゴスティ－ニ・ジャパンが立ち上がった。
同社が4月1日に刊行を開始するのが、「週刊 五重塔をつくる」だ。
通常、ディアゴスティーニのシリーズは50～100回程度で完成するように出来ているが、この「五重塔」は、高さ20m超となる本格的な五重塔を、全1,200回（刊行終了まで約24年）かけて創り上げるという壮大なシリーズとなっている。
毎週の作業には30～50時間を要するため、社会人時代と遜色ない労働時間を確保できる。60歳でスタートさせれば、84歳までは毎日やるべき作業に事欠かずに済む。
そのうえ、非常に目立つランドマークとなるため、建築が進むにつれ、ご近所で同好の仲間を発見しやすいというメリットもある。「五重塔」を縁とした交友関係が築けるのも、このシリーズの魅力だ。
4月の創刊号から最終号までを一括前払い予約（総額1980万円）したという奥田賢吉さん（67）は「創刊号が届くまで、全国の五重塔をめぐる旅をして研鑽を積んでおきたい」と意欲満々だ。
同社では、「今後5年間で300万セット程度の販売を目標にしている」という。
計画通りに販売が進めば、20～30年後には日本各地に、異常な数の五重塔が林立することになりそうだ。
一度きり、せっかくの人生をどう生きていくのか。
そんなことを改めて問われる時代が今、到来したようだ。
Uberが東京マラソン冠スポンサーに
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東京五輪のマラソン男子日本代表「3人目」を事実上決めることになる、今年の東京マラソン。
3月1日の開催を前に、突然「冠スポンサー」が就くことが発表され、招待選手をはじめ関係者を当惑させている。
今回、冠スポンサーとして名乗りを上げ、大会運営費用全額負担を行うのは、あの「Uber」だ。
ライドシェア等、いわゆるシェアリングエコノミーを象徴する企業として、日本でも「Uber Eats」の急速な普及で注目を集めている。
そんなUberがスポンサーとして名乗りをあげた理由は、ずばり「ランナー」の有効活用だ。
国土交通省統計によれば、日本全体での宅配便個数は、年間40億個規模とされている。
また、飲食物の出前・デリバリーについて正確な統計は存在しないものの、日本全体の世帯数や首都圏における平均的なデリバリー利用傾向から試算すると、日本全体で年間10億回を超える出前が行われているものと見られる。
そして最近、深刻な問題となっているのが、これら配達業務の担い手不足だ。
一方で現在、習慣としてジョギング・ランニングを行っている人口は日本国内で約1000万人とされている。
Uberでは、これらの人々が「特に目的もなく、手ぶらで走っている」という事実に着目、「どうせ走るなら、ついでに何か運んでもらおう」というアイデアにたどり着いたものだ。
仮にこれら1000万人が週１回ジョギングをし、その際ついでに荷物を配達すれば、年間でのべ5億人のデリバリーの担い手が生まれることになり、これは課題解決に極めて大きなインパクトを持つ。
Uberが市民ランナー団体等に内々打診したところ、「趣味と実益を兼ねることになりありがたい」と概ね好意的な反応だったことから、Uberではビジネスを大々的に立ち上げるべく、東京マラソンの冠スポンサーとなることを決断したものだ。
今回の東京マラソンでは、単に資金提供するだけではなく、実証実験を兼ねる予定としている。
具体的には、招待選手を含むすべてのランナーに、重量3㎏程度の配送物を一つずつ持ってもらい、その状態でフルマラソンを走破させるという。
配送物は重量こそ同じだが、形状は「液体洗剤」「羽毛布団」「大盛カレーうどん」「金塊」「整理用突っ張り棒」など様々だ。
何を運ぶかは、ゼッケンの順番で選択していくことになり、ゼッケン番号が大きい一般選手は、とんでもない残り物を運ばされることになる可能性が高い。
一方、荷物の選択という点では優遇されるものの、招待選手は怒り心頭だ。
今回の大会で、日本記録を更新して日本人最上位に入れば五輪代表に内定する、男子マラソン出場者たちは「こんな余計な荷物を持たされて走って、日本記録を更新するなんて無理だ」と口々に訴えている。
日本記録が更新されなければ、五輪代表に内定するMGC3位の大迫傑選手は沈黙を守っているが、記録を更新しないと五輪出場が絶望的となる設楽悠太選手は、同じく選考対象レースである3月8日の「びわ湖毎日マラソン」に出場レースを切り替えることも検討し始めた模様。
しかし、Uberが「びわ湖」についてもスポンサー契約交渉を進めているとの情報もあるため、なかなか決断が付かない様子だという。
Uberからは、東京五輪組織委員会に対し、五輪終了後に東京都内で開催するエキシビジョン競技として、今回の東京マラソン同様の「配送マラソン」を採用するよう働きかけているという。
会場が札幌に変更となり、東京都庁から善後策を求められている委員会サイドは「かなり高い関心をもって」（関係者）、Uberサイドとの協議に入る模様だという。
Uberは東京マラソンの終了後、本年4月を目途に日本中の市民ランナーにメンバー登録を呼びかけ、短距離宅配サービス「Uber飛脚」を立ち上げる予定だ。
Uberから提供されるベストを着用して走ると、GPSにより走行距離・時間が記録され、これが報酬にも反映されるという。
これにより、明確な行き先も無いままに、皇居をぐるぐる回っていた市民ランナーは激減し、荷物を抱えた市民ランナーが急増することになる見込みだ。
これからは、見ず知らずのランナーが運んでくる、汗まみれの宅配便を受け取るという、新しい日常に早く慣れる必要がありそうだ。
墨田・江戸川両区民に思わぬ「試練」－鍋料理めぐる規制導入へ
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東京都墨田区民、江戸川区民それぞれに、思わぬ形で試練が訪れようとしている。
30日に開催された「国家戦略特区諮問会議」で、これら両区が本年3月1日付で戦略特区指定を受けることになったのがそれだ。
そもそもこの「戦略特区」は、成長戦略の実現に必要な大胆な規制・制度改革を通じて「世界一ビジネスが行いやすい環境」を実現すべく、効果検証等を目的として、特定の地域等について、規制等の適用対象から外すものだ。
これまでにスタートアップ企業、農業経営、医薬品開発、民泊、介護等様々な分野で特区認定がなされており、全国での認定事業数は300を超えている。
そうしたなか、今回墨田区・江戸川区が受けることになる「食品ロス戦略特区」は、規制を緩和するのではなく、逆にこれら両区のみに新たな規制を適用する、という意味で、従来の特区とは一線を画する内容になっているのが特徴だ。
墨田区民には、3月1日から向こう1年間、全ての食事を「鍋料理」に限定するという規制が、そして江戸川区民には逆に「鍋料理」を禁止する、という規制が適用される。
昨今、社会的課題の一つとして注目・関心を集めているのが「食品ロス」の問題だ。
「食糧自給率の低下」「食品ロスの増大」の併存は、飽食の時代を象徴する矛盾として語られることが多いが、社会的課題の解決に対する熱意が高まるなか、政府としても「食品ロス」を削減するための効果的な打ち手を呈示することが求められている。
そうしたなか、農林水産省が着目したのが「鍋料理」だ。
様々な料理や調理法があるなか、この「鍋料理」に関する調査では、実は極めて興味深い結果が出ている。
居酒屋等、外食産業における「食べ残し率」の調査では、「鍋料理」がトップ3に入っている。宴席で、鍋料理がほとんど手つかずのままになっている光景を目撃したことがある人も多いはずだ。
一方で、家庭における鍋料理は、「食べ残し率」が最も低い、という調査結果が出ている。これは、様々な食材を柔軟に投入できるという調理法の特性や、「締めの雑炊」「アレンジして翌日に残りを食べる」といったバリエーションがあることが寄与しているものと見られる。
このように鍋料理については、食品ロスを「増やす」「減らす」という対立する見解がある。
このため、農林水産省では「鍋料理しか食べない墨田区」と「鍋料理を全く食べない江戸川区」でそれぞれ、食品廃棄量がどう変化するか検証し、今後のロス削減政策に役立てるべく、戦略特区指定を申請したものだ。
異例であるが、この申請は両区には事前相談が無かったという。
また関係者によれば、これら両区に白羽の矢が立った理由は、「鍋料理と言えばちゃんこ、ちゃんこと言えば相撲部屋、相撲部屋と言えば墨田区・江戸川区」という安易な連想だという。
突然の発表に、墨田区・江戸川区はそれぞれ対照的な反応を見せた。
墨田区の鳥居区長は、怒り心頭という表情で緊急記者会見を開き、「墨田区民の食の自由という基本的人権を侵害するものであり、憲法違反だ」と訴えた。
これに対して政府関係者は「憲法では食の自由そのものについての言及はされておらず、批判は当たらない」という見解を示している。
また墨田区内の井筒部屋・九重部屋等はいずれも「どのみち毎日ちゃんこなので、特に影響はない」として静観している。
一方、江戸川区は、鍋料理以外の食の選択肢が無数にあることから、いたって冷静な反応だ。同区内に居を構える武蔵川部屋も、「最近の若い力士はちゃんこを嫌うので、かえっていい機会になるかもしれない」と前向きに受け止めている。
このように対照的な両区だが、激しく火花を散らしている問題がある。
それは、「鍋料理の定義」だ。
鍋料理の概念が広がれば広がるほど、墨田区民にとっては好材料となり、逆に江戸川区民にとっては食の選択肢が減るという点でネガティブな要素となる。
利害が対立する問題であるため、両区からは農林水産省等の関係省庁に対して「チーズフォンデュは鍋料理になるのか」「アヒージョも鍋料理と認定すべき」「汁気の多い肉じゃがは鍋料理なのか」「水を加えず野菜の水分だけで調理する『無水鍋』はどうか」等々、合計で2万件を超える照会（31日正午現在）が寄せられているという。
思わぬ難題を突き付けられた形の政府は、「専門家の意見をもとに早急に定義を確定させたい」として、近日中に鍋料理に造詣の深い専門家等を集めた審議会を設置、議論する方針だ。
また、鍋料理をこよなく愛する、いわゆる「鍋奉行」と呼ばれる人々も動き始めている。
朝昼晩、鍋料理が続く墨田区は彼らにとっては「天国」であるため、逆に「地獄」となる江戸川区内の鍋奉行はもちろんのこと、全国から「鍋奉行」達が早くも続々と墨田区に移住し始めており、賃貸マンション・アパートの相場が急上昇しているという。
なかには、既往の賃貸マンションをリノベして、室内の換気機能を大幅に強化した「鍋料理専用マンション」として売り出す動きも報告されており、「食品ロス」とは関係のない観点から、経済活動にも影響が及び始めている。
カレーライスを「液体だから鍋料理」だと強弁して食べる墨田区民や、味噌味ちゃんこ鍋を「具の多い味噌汁だ」と言い張って食べる江戸川区民が現れた場合、その正否を誰が判定するのか、そして違反行為とされた場合にどのような仕打ちを受けることになるのか、注目が必要だ。
「企業における子供の受入れ」促進に向け法案整備へ―次期通常国会で審議
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ワーク・ライフ・バランス実現の重要なカギの一つである「育児」。
この問題に対処すべく、保育施設の増強等、従来型の政策と並行する形で、「企業における子供の受入れ」を義務化する法案が次期通常国会で審議されることはあまり知られていない。
本日は、オフィスの日常風景やコーポレートガバナンスを一変させる可能性を秘めた、この「児童活用促進法」のポイントや狙いについて解説する。
企業における子供の受入れ、としてまず想像されるのは、オフィスに託児所を併設する、等の取組みであるが、この法案の視点は全く異なっている。
社員の子弟である乳幼児や児童を、企業の経済活動において積極的に活用しようというものだ。
まず、大企業において導入が義務化されるのが「児童取締役」の設置だ。
これは、小学生である児童を、非常勤取締役として一定数設置することを義務付けるもので、上場会社である大企業の場合は取締役全体の3分の1超を児童取締役とすることが求められる。
本法案検討に加わったある国会議員によれば、その狙いは「社外取締役の補強」にあるという。
「社外取締役設置の義務化」等を目玉とする改正会社法は昨年12月に成立したばかり。今後、「社外取締役」に対する需要が高まることが予想されているが、法の趣旨に則した適任者は限られており、人材の争奪戦になる、というのが大方の見方だ。
また、社外取締役も、長年にわたるビジネス経験を有している人物が就任するのが常であり、「本当に何のしがらみもない、常識にとらわれない目線で経営を監督できるのか」といった疑問も根強い。
そうしたなか、温暖化問題で世界的な影響力を急激に高めたスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんの登場が、今回の検討の契機になったという。
「全く無名だった少女の意見発信が、世の中を一気に巻き込んで大きなうねりとなった。これは、しがらみのない純粋な思いが世界中の人の心を捉えたからだ」として、ビジネス界の常識に染まっておらず、また何のしがらみもない「児童」の取締役への登用を義務付ける、というアイデアに到達したという。
本法案では、取締役に児童が加わることを踏まえた、適切な配慮の実施も努力義務として掲げている。
例えば取締役会の開催時間帯。児童の本分は小学校での勉強にあることを踏まえ、取締役会開催時刻は、小学校の放課後に当たる午後3時半以降とすることを義務付けるとともに、児童が家庭での夕飯に間に合うよう、会議を効率的に進めることが求められている。
また、取締役としての権限はフルに与える一方、善管注意義務違反等で取締役としての責任を問われる場面においては、未成年者であるがゆえの特例措置も置かれているという。
さらに、取締役会の資料は「平均的な小学2年生が内容を十分理解できるものとするよう努める」という努力義務規定も設けられている。
取締役会事務局スタッフの多くは「そんな難しい宿題を・・・」と途方に暮れる一方、取締役の中には「これまでは会議資料が難しすぎて、よく分からないままに賛否を投じていたので、大変ありがたい」という声もあるようだ。
あわせて本法案で努力義務とされているのが「こども人事部員」の設置だ。
仕組みはこうだ。
朝、業務時間が始まると、小学校就学前の多数の乳幼児を社内に解き放ち、自由に遊ばせながら、そこで働いている社員を観察させる。
一日が終わったら人事部に戻り、人事部員が社員の顔写真を見せながら「この人はいい人ですか、悪い人ですか」「この人は今日頑張っていましたか」と質問し、挙手させて集計する。
この日々の集計結果を、人事・業績評価に反映させていく、というものだ。
とかく難しい人事・業績評価だが、純粋な心を持つ第三者による評価を採り入れることで、公平性・客観性を高めようという試みだ。
なお、幼児だけに、お菓子などによる買収には弱そうだが、人事部員からの質問には「この人はよくお菓子をくれる人ですか」という質問も含まれており、対策は万全だ。
これらを含め、社員の子弟である乳幼児や児童を企業活動上、積極活用していくための施策が多数盛り込まれた本法案は、1月20日の通常国会召集後、間を置かずに委員会での審議がスタートする予定だという。
子供たちが日本企業のあり様をどう変えていくことになるのか、そして企業内で育った子供たちが将来大人になって、再び企業に就職した時に何が起こることになるのか、そもそも国際的に批判される「児童労働」に当たらないのか等々、長い目で注目していくことが必要だ。
「十二支」全面刷新へ―2021年から新「十六支」適用、「還暦」は60歳から80歳に
注意：この記事には，現時点において事実ではない情報が大量に含まれています。記事中に登場する法人名・個人名等は実在のものとは一切関係がありません。その点をご理解のうえお読みくださるようお願いいたします。
日本人の人生観に深く影響してきた、いわゆる「十二支」が抜本的に見直される方針が公表され、各界に衝撃が走っている。
これは、1月15日の官房長官記者会見で明らかにされたものだ。
「従来の十二支を全面的に刷新し、全く新しい『十六支』を導入、令和3年からスタートさせます」
「この変更に伴い、還暦も大きく変わります」
「子（ね）」「丑（うし）」「寅（とら）」「卯（う）」「辰（たつ）」「巳（み）」「午（うま）」「未（ひつじ）」「申（さる）」「酉（とり）」「戌（いぬ）」「亥（い）」の12種類からなる十二支。
年賀状シーズンにしか意識しない国民が大半とはいえ、日本人の心に深く根付いた文化であるだけに、「なぜ変える必要があるのか」という質問が記者から相次いだ。
官房長官は、「還暦が社会の現状にそぐわないものになってしまっているのが、今回見直しのきっかけだ」と説明した。
いわゆる十干十二支の組合せが一巡する60年を「還暦」とし、人生の節目としてお祝いする風習は昔から全国に伝わっている。
赤いちゃんちゃんこを着せられる対象者は、この日を境に「お爺さん」「お婆さん」と呼ばれることが多くなるのが常だった。
しかし平均寿命が80歳を大きく超え、年金受給開始年齢も段階的に引き上げられ、定年制の見直し等も進む現代社会においては、60年は「人生の節目と呼ぶにはあまりにも早すぎる」（厚生労働省幹部）という声が年々強まっていた。
このため、「還暦」となる年齢をもっと引き上げられないか、という問題意識は政府関係者の間で広く共有されていたという。しかし、長年の文化・風習が根底にあるため、手つかずのまま今日に至ったのが実情だ。
そんな状況に大きな一石を投じたのは、意外にも小泉進次郎・環境大臣だった。
昨年スペインで開催されたCOP25で、日本が抱える様々な制約ゆえに、何ら成果を挙げられないまま無念の想いを抱いて帰国した小泉大臣は、それ以来、「環境関連分野で、今の日本が世界をリードできることは何か」を、環境省の若手職員を交えて真剣に議論し続けてきた。
そしてそこから生まれた提案が「生物多様性尊重の観点からの十二支の見直し」だ。
現在の十二支は、哺乳類10・爬虫類1・想像上の生物1という構成になっているが、「あまりにも哺乳類偏重ではないか」というのが小泉大臣の主張のポイントだ。
大臣は「全世界の生物の種類において、哺乳類はごく一部に過ぎず、動物の7割は昆虫である、とされている。十二支に生物多様性の観点を入れ、全面的に見直しを行うことで、世界的課題の一つである生物多様性の維持に日本が本気になっていることを示したい」と関係者に熱く訴えたという。
そしてこの提案は、政府・与党関係者をうならせた。
「十二支の見直し趣旨を勘案すれば、採用する生物の数を増やす必要がある。十二支を十六支まで増やすと、十干十六支となり一巡するのに80年を要する。そうすれば現在の平均寿命にも近くなり、年金受給開始年齢を将来的に80歳まで遅らせる布石にもなる」というのが関係者の受け止めだ。
「環境問題を担いつつ、年金問題にも明るい小泉大臣ならではの戦略的な提案だ」と、与党内では小泉氏を再評価する声もあがっている模様だ。
「来年、令和3年の干支は、『鶴』であります」
この日の会見で、官房長官は「令和」発表の時と同じスタイルで、新しい干支16種類を順番に紹介していった。
2021年＝ 鶴（鳥類）
2023年＝カブトムシ（昆虫）
2024年＝猫（哺乳類）
2025年＝松（植物）
2026年＝竹（植物）
2027年＝梅（植物）
2028年＝亀（爬虫類）
2029年＝シイタケ（菌類）
2030年＝昆布（海藻類）
2031年＝サンマ（魚類）
2032年＝カエル（両生類）
2033年＝ホンビノス（貝類）
2034年＝トンボ（昆虫）
現在の十二支は全て落選となり、哺乳類が16種中わずか1種となるなど、まさに生物多様性を色濃く反映したラインナップとなっている。
ただ、あまりにも脈絡のない選定結果に、記者からは「どのようなプロセスを経てこれら16種に決まったのか」「日本を象徴する植物である『桜』が入っていないのはなぜか」という質問が出たが、「年末年始に事務方が文書廃棄作業を実施したため、記録は残っていない」との回答に、会見場内はざわついた。
官房長官は、今後詰めるべき課題として「厄年の扱い」「来年以降還暦を迎えるはずだった国民に対する経過措置」等をあげたが、記者からの「そもそも十二支を政府が勝手に変更するというのは、あまりに不遜ではないか」という質問には「何ら問題は無いと確信しており、批判は全く当たらない」と応えるにとどまった。
来年の「鶴年」はともかく、再来年の「カニ年」以降は、企業トップ等が年始式や賀詞交歓会で、干支にからめてどのような挨拶を行うことになるのか、注目が必要だ。
MHKの経営改革が急加速―自ら「撃退シール」発売も
注意：この記事には，現時点において事実ではない情報が大量に含まれています。記事中に登場する法人名・個人名等は実在のものとは一切関係がありません。その点をご理解のうえお読みくださるようお願いいたします。
来年1月から新体制がスタートする公共放送・MHK。新執行陣の意向を受けて早くも、経営改革が急加速し始めた。
MHKをめぐっては、過去の不祥事対応、ガバナンス体制、放送法と受信料支払義務、報道姿勢のあり方等、様々な観点から課題が指摘されてきており、MHK内部のみならず政治・行政の場等でも議論がなされているところ。
新体制では、こうした世間の疑問・批判に全力で取り組む姿勢を示すべく、ロケットスタートとも言うべきスピード感で改革の具体策を指示し始めているものだ。
最も早く、視聴者の目に「新たなMHK」を印象付けることになるのは、今年の年末を飾る恒例の「MHK紅白歌合戦」。
長年の視聴率低下傾向に苦しみ、毎年様々な企画を打ち出すものの、抜本的な底打ち反転には至らず、視聴率の面で民放裏番組の猛追を受けているところ。
そうしたなか、新執行部が打ち出したのは、「真正面から裏番組に対決を挑んでいく」という方針。
この指示を受けて、今年の紅白歌合戦のタイトルは、明らかに裏番組を意識した、「怒ってはいけないMHK紅白歌合戦2019」に変更されるという。
番組進行では、「従来のMHKでは考えられなかったような斬新、破天荒な企画をてんこ盛りにする」といい、怒った視聴者や関係者から殺到が予想される苦情電話にはひとこと、「怒ってはいけません」と応える、というのが番組タイトルの意図だ。
具体的な企画内容は「出演者にも当日まで極秘扱い」（関係者）とされているが、一部情報筋によれば「首相以下、閣僚全員にドッキリを仕掛けてMHKホールの舞台上に連れ出し、森山直太朗『桜』を無理やり歌わせる」という企画も含まれているという。
事の成り行きによっては新執行部の進退がいきなり問われる可能性もあるスリリングな企画だが、それだけに、MHKの本気度の一端が覗える。
また、MHKの重要な使命である報道力の強化にも、思い切った策を導入する。
MHK記者全員に「取材対象に徹底的に食らいつく貪欲さ」を身に付けさせるべく、週刊文春のスクープ取材チームにトレーニーとして常時10名を派遣する方針を決定。
派遣される記者の鍛錬の場となるのはもちろんのこと、文春側にとっても、MHKという公的組織の名刺を持ったメンバーを加えることでチームの対外信用力が高まるというメリットがある。
今後のMHKの報道が下世話な芸能分野に偏向するのではないか、という懸念の声も無くはないが、「まずはやってみよう」ということで来年早々にも第1陣のトレーニーが派遣される見通しだ。
さらに、最近のMHK経営陣を悩ませている「MHKから国民を守る党（M国党）」への対策にも踏み込む。
今年の国政選挙や地方議会選挙で、予想外の議席獲得を実現させた同党だが、その主要活動の一つが、街頭での「MHK撃退シール」の無料配布だ。法的には意味のないこのシールをめぐっては、実際に玄関に貼付する市民とMHK集金人との間でトラブルになるケースも散見されるという。
これに対抗すべく打ち出されたのが「MHK公認 MHK撃退シール」の発売だ。
この「公認撃退シール」は、1枚5万円で発売される予定で、シールを玄関先に貼っておけば、5年間、MHKの集金人が一切訪問しない、というものだ。
要は「受信料の5年前払い証明書」ということになるが、通常の支払方法で割引率が最も高い1年前払いの年24,770円（衛星契約含む；沖縄県は年23,030円）に対し、実質約6割引となるのが最大のミソだ。
このお得感、そして「MHK自らがMHK撃退シールを発売するという話題性」を武器として、現在受信料未払いとなっている家庭を中心にセールスを行い、MHK全体で現在年間7,000億円規模の受信料収入を1,000億円程度増加させることを目論んでいるようだ。
同時に、M国党が街頭で無料配布している撃退シールは「有価証券の偽造・配布行為に当たる」として差し止め請求を行う、という目算だ。
同党では「こちらが本家であり、偽造しようとしているのはMHKの方だ」と強く反発しており、訴訟も辞さない構えだという。
MHKの大胆な変身を予感させるこれらの取組みが今後、どのような進展を見せることになるのか、注目が必要だ。
「絶滅危惧種」保護に世界中の企業が名乗り－保護動物選択巡りバトルも
注意：この記事には，現時点において事実ではない情報が大量に含まれています。記事中に登場する法人名・個人名等は実在のものとは一切関係がありません。その点をご理解のうえお読みくださるようお願いいたします。
人類や地球環境の持続可能性を確保するための取組みが、全世界的な最優先課題として急激にその重みを増している。
気候変動対応等は言うに及ばず、人権尊重等を含む多方面の課題に、世界各国の政府・企業・組織・個人が真剣な取組みを進めている。
そうした中、「絶滅危惧種」とされる動物の保護・繁殖に乗り出す企業が世界中で急増、一部では企業間でトラブルも発生している模様だ。
企業が必死で取り組む背景、そして本邦企業の苦悩を追った。
「当社は、ビルマホシガメを絶滅危機から救うことに全面的にコミットいたします」
12月13日、大手プラントエンジニアリング会社のA社のホームページに掲載された、この宣言が本邦経済界に衝撃を与えた。
今月スペインで開催されたCOP25（国連気候変動枠組条約締結国会議）では、本題である温暖化対策に加えて、いくつかのサブテーマも議論されてきた。
その一つが「生物多様性の維持」であり、12日には、この問題に対する世界中の企業の貢献を強く求める決議が全会一致で採択された。
さらにその後の記者会見で、グデレス国連事務総長は「世界中の全ての企業は各社1種ずつ、絶滅危惧種の動植物の保護に責任を持つべきだ。これで生物多様性の問題は解決に向けて大きく前進することになる」と語気を強めた。
これを受けて、世界中の主要企業が相次いで「当社はマリアナオオコウモリの保護に全面的に責任を負います」「弊社はヨーロッパハタリスを絶滅から救うべく最善の努力を尽くします」等々の宣言を実施。本邦で最も早く反応したのがA社だった。
A社の広報担当は「弊社は現在、ミャンマーで大規模案件を受注しており、この国の宝ともいうべき存在であるビルマホシガメの保護に、一種の縁というか運命を感じたものです」とコメントしている。
こうして一気に世界中で広がり始めた「絶滅危惧種」保護運動だが、その裏には冷徹な打算があるのもまた事実だ。
絶滅危惧種の動向については世界中で定期的に調査が実施され、企業の貢献度が明らかになるため、企業としては「確実に結果が出せる絶滅危惧種を保護対象として選びたい」と考えることになる。
一方で絶滅危惧種の保護には当然、相当なコストがかかるが、そのコストを決定付ける要素として「棲息範囲の狭さ」「個体捕捉の容易さ」等がある。
どの動植物を保護対象にするかは事実上、「早い者勝ち」であるため、世界中の企業が「より低コストで絶滅危惧状態から確実に救い出せる動植物の保護を他社に先んじて対外公表したい」と激しく競争。
国連調査では、「（事務総長が記者会見した当日である）12月12日の1日だけで、世界中の6,000を超える企業・団体が保護対象動植物を公表した」とされている。
A社は、世界的には決して公表が早い部類ではなかったものの、「ミャンマー中央部のみに棲息し、足取りもゆっくりしているカメであれば、比較的対応は容易だ」と判断して、今回の公表に踏み切ったという。
しかし残念ながら、多くの日本企業はこの動きに対して、未だに様子見を決め込んでいる。
金融業界では「顧客本位という観点からふさわしい保護対象動植物をどう選定すべきか」という議論、また「ライオン」「象印」等、社名に動物名が入っている企業では「社名と異なる動物を保護することの是非」をめぐる激論等が続いており、容易には結論が出そうにない。
この間にも、世界中の絶滅危惧種には続々と企業から「わが社が保護します」という宣言が発表されており、既に陸上動物の絶滅危惧種のうち、対応が容易な種はほぼ100％、スポンサー企業が決定した状況となっている。
こうしたなか、企業同士が保護権をめぐってバトルを繰り広げるケースも発生。
米国の大手小売業者と、中国の飲料メーカーが偶然全く同じ時間に「わが社はフサヒゲルリカミキリを全面的に保護します」という宣言を行ったため、「守るのはわが社だ」「いや、当方だ」と紛争が勃発。
この様子を見た米国のトランプ大統領が「フサヒゲルリカミキリの保護者にふさわしいのはわが国だ」とツイート、深刻化する米中貿易紛争にさらなる悪影響を及ぼすのではと懸念されている。
こうして、比較的保護しやすい種がほぼ押さえられてしまった今、出遅れた日本企業に残されているのは、個体確認と保護が極めて困難な海洋生物ばかりとなっている。
今後保護宣言を行う本邦企業は、「ヒョウモンオトメエイ」「トンガリサカタザメ」「クロテングギンザメ」等々、いずれも年間保護コストが50億円以上は必要になるとみられる難しい選択肢の中から判断を迫られることになる。
国連事務総長の要請が「1企業1種」であったため、保護コスト削減の観点から急きょ合併・経営統合を検討する動きも多くの業界で進み始めるなど、わが国経済界の構造変化にまで影響が波及しつつある。
わずか一歩の出遅れが甚大なダメージをもたらすことになるSDGｓ対応において、次にわが国の企業・国民が何を求められることになるのか、引き続き注目が必要だ。
