MHKの経営改革が急加速―自ら「撃退シール」発売も

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来年1月から新体制がスタートする公共放送・MHK。新執行陣の意向を受けて早くも、経営改革が急加速し始めた。

MHKをめぐっては、過去の不祥事対応、ガバナンス体制、放送法と受信料支払義務、報道姿勢のあり方等、様々な観点から課題が指摘されてきており、MHK内部のみならず政治・行政の場等でも議論がなされているところ。

新体制では、こうした世間の疑問・批判に全力で取り組む姿勢を示すべく、ロケットスタートとも言うべきスピード感で改革の具体策を指示し始めているものだ。

最も早く、視聴者の目に「新たなMHK」を印象付けることになるのは、今年の年末を飾る恒例の「MHK紅白歌合戦」。

長年の視聴率低下傾向に苦しみ、毎年様々な企画を打ち出すものの、抜本的な底打ち反転には至らず、視聴率の面で民放裏番組の猛追を受けているところ。

そうしたなか、新執行部が打ち出したのは、「真正面から裏番組に対決を挑んでいく」という方針。

この指示を受けて、今年の紅白歌合戦のタイトルは、明らかに裏番組を意識した、「怒ってはいけないMHK紅白歌合戦2019」に変更されるという。

番組進行では、「従来のMHKでは考えられなかったような斬新、破天荒な企画をてんこ盛りにする」といい、怒った視聴者や関係者から殺到が予想される苦情電話にはひとこと、「怒ってはいけません」と応える、というのが番組タイトルの意図だ。

具体的な企画内容は「出演者にも当日まで極秘扱い」（関係者）とされているが、一部情報筋によれば「首相以下、閣僚全員にドッキリを仕掛けてMHKホールの舞台上に連れ出し、森山直太朗『桜』を無理やり歌わせる」という企画も含まれているという。

事の成り行きによっては新執行部の進退がいきなり問われる可能性もあるスリリングな企画だが、それだけに、MHKの本気度の一端が覗える。

また、MHKの重要な使命である報道力の強化にも、思い切った策を導入する。

MHK記者全員に「取材対象に徹底的に食らいつく貪欲さ」を身に付けさせるべく、週刊文春のスクープ取材チームにトレーニーとして常時10名を派遣する方針を決定。

派遣される記者の鍛錬の場となるのはもちろんのこと、文春側にとっても、MHKという公的組織の名刺を持ったメンバーを加えることでチームの対外信用力が高まるというメリットがある。

今後のMHKの報道が下世話な芸能分野に偏向するのではないか、という懸念の声も無くはないが、「まずはやってみよう」ということで来年早々にも第1陣のトレーニーが派遣される見通しだ。

さらに、最近のMHK経営陣を悩ませている「MHKから国民を守る党（M国党）」への対策にも踏み込む。

今年の国政選挙や地方議会選挙で、予想外の議席獲得を実現させた同党だが、その主要活動の一つが、街頭での「MHK撃退シール」の無料配布だ。法的には意味のないこのシールをめぐっては、実際に玄関に貼付する市民とMHK集金人との間でトラブルになるケースも散見されるという。

これに対抗すべく打ち出されたのが「MHK公認　MHK撃退シール」の発売だ。

この「公認撃退シール」は、1枚5万円で発売される予定で、シールを玄関先に貼っておけば、5年間、MHKの集金人が一切訪問しない、というものだ。

要は「受信料の5年前払い証明書」ということになるが、通常の支払方法で割引率が最も高い1年前払いの年24,770円（衛星契約含む；沖縄県は年23,030円）に対し、実質約6割引となるのが最大のミソだ。

このお得感、そして「MHK自らがMHK撃退シールを発売するという話題性」を武器として、現在受信料未払いとなっている家庭を中心にセールスを行い、MHK全体で現在年間7,000億円規模の受信料収入を1,000億円程度増加させることを目論んでいるようだ。

同時に、M国党が街頭で無料配布している撃退シールは「有価証券の偽造・配布行為に当たる」として差し止め請求を行う、という目算だ。

同党では「こちらが本家であり、偽造しようとしているのはMHKの方だ」と強く反発しており、訴訟も辞さない構えだという。 

MHKの大胆な変身を予感させるこれらの取組みが今後、どのような進展を見せることになるのか、注目が必要だ。