「国会議員ホームステイ制度」導入へ

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「国会議員ホームステイ制度」が，日本国民に新たに課される義務として，急ピッチで実現に向け動き始めている。

国会議員は，その多くが東京以外に政治活動や生活の基盤を持っていることから，自宅所有状況等を踏まえ，希望者に議員宿舎が貸与されることになっている。
しかし，この宿舎については以前から設備の豪華さや賃料の安さをめぐり批判があり，今後，消費税増税を実現させるうえで国民の納得感を得るためには，議員宿舎の廃止・売却は不可避というのが民主党執行部の判断だ。
この方針については，野党も反対しづらいことから実現が確実であるものの，問題となるのは廃止後の代替策。「それぞれが個人で確保し，これに対して住宅手当を支給する」という案も検討されたが，「手当の支給には反対の声が出るのが確実」との見通しから，結局見送られることとなった。

そうしたなかで出てきたのが，「国会議員のホームステイ制度」導入案だ。

これは，国会開会中，全ての国会議員が首都圏の一般国民の家庭にホームステイをし，ここから国会に通うというもの。
不公平を避けるため，国会議員のホームステイ先は有権者名簿から抽選により決定され，当選した国民は，格別の理由が無い限り，1回の当選につき1週間，国会議員1名のホームステイを受け入れる義務を負う。
宿泊料等の支給は一切無く，また朝・夕の食事も無償で提供させられる。

「首都圏の国民だけが負担を負うのはどうか」という声も予想されることから，国会閉会期間中には，全ての国会議員は首都圏以外の有権者の家庭に1週間ずつホームステイしながら生活を送ることが求められる。

地元選挙区に帰りづらくなることから，一部議員らからは反対の声も上がっている模様だが，民主党の前原政調会長は「地元だけではなく，日本全体のことを広く知り，考えていくのが国会議員の使命だ。国民の声を毎日聞きながら生活することこそ政治家の本懐のはず」と主張。
こうした正論には反対しづらいことから，実現のための法案策定等もスムーズに進んでいる。

民主党では，実現した場合の課題を把握するため，既に実証実験を開始しており，参加した議員らは「日本には色々な人がいることを改めて痛感した」と口々に語っている。

都内文京区で独身女性のワンルームマンションにステイしたS代議士（女性）は，室内で計30匹以上の爬虫類が飼われている光景に卒倒しそうになったが，1週間の滞在により「爬虫類を趣味にする人の気持ちがよく分かった」と首に大蛇を巻きつけながら語った。
目黒区の大学院生宅にステイしたN代議士は，インド哲学以外の話題を持たない世帯主と，会話の少ない気まずい1週間を過ごした。
老夫妻が住む三鷹市の豪邸にステイしたP代議士は，連日の豪華料理による歓待を受け，体重が1週間で7Kg増加したうえに「ぜいたく病」と言われる痛風を発症，国会を欠席するという失態を演じた。

今回の実験で分かったのは，ステイする先により食事のレベルに非常に大きな差があること。
「不公平だ」という声があるほか，高額の食事の供与は政治資金規正法の精神から見ても問題があるため，制度導入の際には，「夕食の1人分の材料費は350円を上限とする」「おやつ代は1日200円を上限とする」「バナナ等の果物はおやつに含まれる」等，細かな規定を政省令で定める予定だという。

現在の国会議員は総勢で721名であり，全員が毎週ホームステイ先を変えても，1年間のステイ先は延べ37,000世帯程度。
しかし，議員の間からは「この際，地方議員や公僕たる公務員にも同じ制度を適用すべきでは」との声も出ており，「国家公務員宿舎を抜本的に廃止するうえでも有効な選択肢」としてこれを真剣に検討しようという動きも出始めている。

本制度の対象者を全ての公務員にまで広げた場合，日本中の全世帯に，1年あたり平均で6人程度の代議士や公務員が各1週間，ホームステイしにくる計算となる。

政治家・公務員と国民の距離を縮める画期的な対策となるか，それとも国民の生活を無闇に乱すだけの愚策となるか，具体策の立案と真剣な議論が待たれる。