五輪開催決定で変わる日本のインフラ
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2020年の東京オリンピック開催に向けて，日本のインフラが大きく変わり始めた。
今回は，その端緒ともいえる「交通標識等の多言語表示」の動きを追った。
9月11日に安倍首相と猪瀬東京都知事が会談，五輪開催に向けて交通案内や飲食メニューの多言語表示を推進することで一致。猪瀬知事は「都庁を挙げて抜本的な対応を迅速に進める」と会見で述べた。
これを受け，都庁の五輪開催事務局が早速用意した案は，外国人が多く集まるスポットでよく見られる「日・英・中・韓」の4ヶ国語表示を一層促進すべく，都条例で努力義務を明記する，というもの。
しかし猪瀬知事は，「日本を変える五輪を支えるインフラを作る，という気概が全然感じられない」とこの案を一蹴。
「今度の五輪は，日本が大きく変わり，さらに変わろうとしていることを世界に知らせる千載一遇の機会。少なくとも，世界人口の8割程度の人が理解できる多言語表示を実現させろ」と事務局に命じた。
困惑した事務局は，外務省や東京外国語大学に協力を求め，一体何ヶ国語を表示すれば，世界の8割の人が理解できることになるのかを調査。その結果，「50ヶ国語」という恐るべき結果が明らかになった。
事務局は「これは実現不可能だ」と直感したものの，猪瀬知事が容易に納得しないことから，交差点や高速道路でよく見られる道路案内表示板の「50ヶ国語対応版」を試作し，その実物を見せることとした。
一般的な交差点手前の道路案内標識は，縦2.2ｍ，横2.8mの表示板に縦横30cm〜50cm程度のサイズの文字が表示されている。
まず，この表示板サイズを変更せずに50カ国語表示を行う試作版を製作したところ，文字サイズが14ポイント（縦横5mm）となった。これを50m以上離れたところから読むには「視力6.0以上が必要」（新宿アイクリニック）であるのに加え，表示板が文字だらけになるため「自分が読める文字を探し出すのに時間がかかりすぎる。まるで『ウォーリーを探せ』のよう」（都庁事務局）という状況となった。
もう一つの試作品は，文字を小さくせず，表示板を大きくするというもので，試作したところ，表示板が縦25m・横30mという，8階建てビルに匹敵する巨大サイズとなった。表示板があまりに重過ぎて，道路上に設置する際には表示板1枚につき支柱が30本も必要になるとの試算結果も出た。
これら2つの試作品を実際に見せ，「50ヶ国語による交通案内は不可能」という結論を猪瀬知事に報告したが，知事は「多言語表示は首相との約束。多少の不便があっても実現させろ」と再度強く指示。
都庁事務局ではやむなく，50ヶ国語表示の超大型道路標示版の第1号を環状7号線の大森東交差点に設置する方針を固め，地元関係者の説得に着手している。
一方，飲食店メニューの多言語表示もまた，難しい問題をはらんでいる。文字が極小サイズになる（またはメニューが巨大化する）という問題に加え，日本特有の料理名・素材・調理法などをどう表現するか，という問題が存在するからだ。
都内の飲食店からは早くも都庁に対して，膨大な数の「翻訳相談」が寄せられている。
- 「当店独自の注文方法である『野菜増し増し』はどう翻訳すればよいか」（ラーメン二郎）
- 「麺の茹で具合の呼び名『ハリガネ』は直訳でよいか」（博多一風堂）
22日の記者会見で，これらの質問・相談への対応について問われた猪瀬知事は「これは国際化に向けた生みの苦しみだ。都庁に頼らず，自分の頭で考えてもらいたい」と突き放す姿勢を示した。
猪瀬知事は，「まずは多言語表示からスタートするが，より重要なのは都民が，来日する観光客を様々な言語で案内できるようになることだ」として，東京都が運営する「首都大学東京」の全学部について，26年度新入生から「第1〜10外国語」までの10ヶ国語を必修科目とすることを明らかにした。
その他，都内の公立小・中・高校についても，最低5ヶ国語を話せるようにカリキュラムを全面改訂させる意向だが，「そもそもそれだけの教員を確保できるのか」「人にやらせる前に，知事自身がもっと英語を勉強しろ」という声も上がるなど，実現の見通しは不透明だ。
英語のみならずミャンマー語やポルトガル語，タガログ語，クロアチア語などを流暢に話す都民が普通に見られる2020年がやってくることになるのかどうか，注目が必要だ。
