「どこでもドア」本気で開発へ−成長戦略の切り札として

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安倍首相が22日，世界経済フォーラム（ダボス会議）での基調講演で，成長戦略の切り札として「どこでもドア」の開発に全力を挙げるという発言をしていたことが判明し，国内外を騒然とさせている。

この発言は，基調講演後のQ＆Aセッションの中で，靖国参拝をめぐるやりとりがなされた後に飛び出したもの。日本のメディアは，靖国関連の発言をいち早く日本に伝えることに気を取られていたため，この発言に気付かなかった模様だ。

ワシントン・ポストによれば，安倍首相は「深刻な日本の財政問題をどう解決するのか」という問に対して，「秘策がある」と切り出し，ドラえもんでおなじみの「どこでもドア」を官民挙げて総力で開発，2017年までに実用化させるという方針をぶち上げたという。
26〜29年の4ヵ年の予算で総額20兆円の開発コストを計上する方針も明らかにしたうえで，安倍首相は，「どこでもドア」実用化の主なメリットとして，次の点を挙げた。

遠距離間の移動が瞬時に実現できることで，道路・鉄道等のインフラ整備コストがほとんど不要となり，将来の財政負担が劇的に減少する。
CO2等の発生も大幅に減少し，地球温暖化問題解決に大きく貢献できる。
移動の時間とコストが劇的に減少することで，東京一極集中が解消され，国土の均衡ある発展が促される。

この発言に会場は騒然とし，「本当に実現の可能性はあるのか」という質問にも，安倍首相は「勝算があるから言っている」と自信満々の回答を行ったという。

この一件が日本国内で明らかになった28日，様々な反応が見られた。

最も大きな衝撃が走ったのが，運輸・建設・土木等の業界だ。
どこでもドアが実現すると，物流や公共事業需要がほとんど消滅するのが明らかであり，「業界としての死活問題だ」として，連携して対応策を検討する模様だ。

省庁の受け止め方は様々だ。
ニッポン製造業の復権につながることや国内外の経済交流も容易になることから，経済産業省は大歓迎，財務省は，打撃を受ける業界からの法人税収減少が懸念されるものの，全体としては財政再建にプラスだとして前向きに評価している。
一方で，防衛省は「こんなものが実用化されて他国の手に渡ってしまうと，国境の意味がなくなり，防衛の概念が変わらざるを得ない」と猛反発。警察庁も「犯人の逃亡が容易になり，検挙率の低下に繋がる」と警戒している。
こうしたネガティブな反応に対し，安倍首相は「もっと発想を変えてもらいたい。犯人の逃亡が容易になるかもしれないが，警察の捜査や追跡もまた容易になるはず」と，不快感を示した。

マスコミ各社から「どこでもドア」の実現可能性について取材を受けた藤子不二雄Aさんは，「ドラえもんは藤子・F・不二雄（故人）の作品であるため私からコメントすることは何も無い」としている。

本当に「どこでもドア」が実現するのか，そしてその時社会はどう変わるのか，そしてその変化に人類は耐えられるのか，注目が必要だ。