混迷の度を深める東京五輪・酷暑対策問題

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7月以降の記録的な猛暑で、改めてクローズアップされることになった「2020年東京五輪の暑さ対策」。
特に影響が大きいとされるマラソンについては、コースの路面に特殊舗装を施して温度上昇を緩和したり、スタート時刻を繰り上げたりといった工夫は行われるものの、「焼け石に水」との見方がほとんどだ。

そうしたなか、急きょ政府・与党から持ち出されてきたのが、「サマータイム」の導入だ。
過去にも何度も議論・検討され、そのたびに「費用対効果が見合わない」として見送られた制度を「東京五輪マラソン対策」として導入するのは、いかにも本末転倒な印象がぬぐえない。
現時点では「今さら何を言っているのか」「単にマラソンのスタート時刻を午前4時にすればいいだけの話ではないか」等、否定的な論調が大半だが、政府・与党はまだあきらめずに検討を進める意向だという。

このように「何でもあり」的な様相を強めてきた東京五輪・猛暑対策問題だが、さらに話を混乱させるアイデアが急浮上している。

来年の5月1日、新たな天皇陛下の即位に際し新元号がスタートするが、この初日を「○○元年5月1日」ではなく、「○○元年1月1日」としてはどうか、という案がそれだ。端的に言えば「これまでの5月を新しい1月にし、時間を4か月巻き戻す」ということになる。

この案が実現し、かつ和暦ベースでの五輪開催がＩＯＣで承認されれば、オリンピック・パラリンピックが開催される時期は、西暦2020年11月〜2021年1月にずれることとなり、暑さ問題は完全に解消されるという。
加えて、開会までの期間が4か月延びることになり、随所で遅れが指摘されている会場等のインフラ準備にとっても救いとなる。

当然、この案については「話にならない」との見方が圧倒的だ。

何よりも、「西暦と和暦で月がずれる」「世界中で日本だけが異なる月で生活するのは、これだけグローバリゼーションが進んだ今、不可能だ」という意見が各方面から噴出している。
しかしこれに対し、今回の提案を行った「新元号の未来を考える国会議員連盟」は、「世界中では今も、休日・祝日が異なり、さらに30分刻みの時差もあるなか、現在のビジネスは何の問題もなく行われている。月が異なってしまえば、また新たな商慣習を作ればいいだけ。根本的な問題になるとは思えない」と反論している。

また、新たな開催日程が現在の季節の11〜1月という晩秋・冬になることで、「今度は寒さ対策が必要」「もはや冬季オリンピックではないか」という声も強いが、これに対しては「地球温暖化も進んでいるので、ちょうどいいくらいの温度になるのでは」と根拠不明の楽観論を述べている。

さらに「現在の1〜4月生まれの人は短期間に2歳も歳をとることになる一方、その他の月生まれの人は誕生日までの間隔が延びてしまい、受験・成人・定年・年金等、人生の多方面にわたり莫大な影響が出てしまう」という根本的な問題に対しても「やってみて問題が多ければやり方を変えればいい。トライアンドエラーが大事」と、全く意に介していない模様だ。

東京五輪を契機とした場当たり的な対応の積み重ねが、この国をどう変えていくことになるのか。我々の今後の生活にも重大な影響が及びかねないだけに、今後も注目が必要だ。